各事業とも定額を要求する（過年災分を除く）。
(1)単独災害復旧事業
（補助災害復旧事業の採択基準に満たない事業）
C=36,195（前年度当初：22,888）千円
※内訳
現年災分：35,000千円
過年災分：1,195千円
(2)単独災害関連事業
（補助災害関連事業の採択基準に満たない事業）
C=35,000（前年度当初：14,915）千円
(3)災害復旧事業調査費
（災害査定のための測量、設計等の調査費）
C=174,682（前年度当初：185,251）千円
※要求額のうち、4,682千円は、枠外標準事務費要求
C=150,000（前年度当初：178,087）千円
C=10,000（前年度当初：10,000）千円
2 公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額（参考：採択基準の代表例）
・補助災害復旧事業
1箇所工事費（公共土木施設災害）120万円以上
・補助災害関連事業
1箇所工事費2,400万円以上 かつ
親災の総工事費の1/2以下
・災害復旧事業調査費
原則、単独費により、災害に関連する原形・改良復旧調査に要する経費とする。（調査・観測・設計費）
ただし、激甚災害又は地すべり等特殊災害に係る3,000万円以上のもは、国庫1/2を充当する。
・災害復旧緊急対策費
原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策経費とする。（監視・観測、応急工事）