外国人観光客受入おもてなし向上推進事業（地域限定特例通訳案内士育成）

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観光交流局　観光戦略課　ニューツーリズム・受入環境整備担当　　

電話番号：0857-26-7239 E-mail：kankou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	4,000千円	0千円	4,000千円	0.0人
計	4,000千円	0千円	4,000千円	0.0人

事業費

要求額：4,000千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,000千円

事業内容

目的

構造改革特区制度を利用して、地域限定特例通訳案内士を養成することで、クルーズ客船の寄港時等の通訳ガイド不足を緩和するとともに、地域の観光知識を豊富に有し、一定の外国語能力もある地域の人材を活用し、地域独自の観光形態の推進を図る。

経緯

・ここ数年、境港への大型のクルーズ客船の寄港が相次いでいるが、寄港地での通訳ガイド確保のニーズに応えられていないことなどから、本県のガイド増加を図るため、本年７月に地方分権改革提案として「地域限定通訳案内士の育成及び確保にかかる事務の都道府県への移譲」や８月に国家戦略特区として同様に地域限定通訳案内士の育成及び確保を特区内で実施できる案を提案。

・本県の提案の内容とほぼ同内容で、政府が構造改革特区法を改正し、平成２７年度に構造改革特区として、地方自治体の研修による通訳案内士の認定・登録が可能となる見込み。

・島根県も同様の問題意識を有しており、クルーズのオプショナルツアーや米子ソウル便・DBSクルーズフェリーを利用した韓国からのツアーは両県にまたがって催行されることから、両県合同で特区申請・認定を目指すこととしているもの。

現状

・平成２３年度現在で２６名が登録されている。（英語８人、中国語２人、韓国語１３人、スペイン・ロシア・ドイツ・フランス各１人）
一方で登録者の中に韓国在住の方などが多い。

・クルーズ船の寄航やチャーター便の就航に伴い、通訳案内士のニーズは増しているが県内の通訳案内士は不足しており、ボランティア団体や県外に住んでいる通訳案内士など鳥取の観光地に強くない人材に頼らざるを得ない状況。

事業内容

島根県と合同で構造改革特区の認定申請を行い、山陰両県を対象とした、地域限定特例通訳案内士を養成する。

（１）名称
　　鳥取・島根構造改革特別区域通訳案内士
　　（鳥取・島根特区ガイド）

（２）対象言語
　　英語、韓国語、中国語　

（３）養成方法
　　５０時間程度の研修修了者を対象に口述試験（面接）を実施

（４）養成人数
　　年度ごとに各言語（英語、韓国語、中国語）２０名程度
　　※当面、５年間を目処に養成を実施　

予算要求額

４，０００千円
　　研修・試験等実施委託料　　３，０００千円（島根県と折半）
　　広報経費　　（受講者募集及び旅行会社への利用PR）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・通訳案内士法に基づく登録事務等について、平成２５年４月から関西広域連合に移管。

・「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」に基づく、地域限定通訳案内士制度について、関西広域連合として実施する方向で検討していたが、全国版の通訳案内士と同様、書類試験等を実施する必要があり、全国の各実施自治体での受験者数等が減少していたため、平成２４年度で事実上、検討が中断。

・鳥取県として、簡便に地域限定通訳案内士を養成することを目的に、本年７月に地方分権改革提案として「地域限定通訳案内士の育成及び確保にかかる事務の都道府県への移譲」や８月に国家戦略特区として同様に地域限定通訳案内士の育成及び確保を特区内で実施できる案を提案中。

これまでの取組に対する評価

本県の提案の効果もあり、構造改革特区制度による、所定の研修修了での地域限定特例通訳案内士制度の実現が可能となった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,000	0	0	0	0	0	0	0	4,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,000	4,000
保留	0	0
別途	0	0

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