鳥取県観光連盟運営費/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	88,229千円	1,553千円	89,782千円	0.2人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	88,229千円	1,553千円	89,782千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	86,469千円	1,548千円	88,017千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　要求概要

（公社）鳥取県観光連盟に会員として参画し、民間からの知恵や創造性を活かした観光振興活動を推進し、地域経済に活力を与えるとともに、地域経済の振興を図る。

２　事業内容

（１）地域受け地づくり対策推進事業

　　・着地型旅行商品販促、体験型商品企画支援

　　・広域観光機能強化事業

　　・教育旅行誘致促進体制整備など

（２）誘客商品企画強化

　　・旅行エージェント招致、観光情報説明会開催

　　・観光プロモーター活動事など

（３）観光誘客キャンペーン事業

　　・交通事業者JRとの観光キャンペーン

　　・観光親善大使による誘客活動

（４）情報発信・宣伝事業

　　・各種観光パンフレット制作、ホームページの充実

　　・旅行エージェント向け観光素材集制作

（５）会員等との誘客連携事業

３　事業費

（１）所要額
会費負担金　　８８，２２９千円（８６，４６９千円）

項目	負担割合	Ｈ２７（A）	Ｈ２６（B）	増減（Ａ）-（Ｂ）	備考
事業費	県１/２	２６，８８８	２６，７８８	１００	民間会員会費と同額
人件費	県１０/１０	４６，１６２	４４，５０２	１，６６０	プロパー化１名
事業費（観光資料整備）	県１０/１０	１５，１７９	１５，１７９	－
計		８８，２２９	８６，４６９	１，７６０

（２）要求のポイント
　 <プロパー化（１名）>

旅のプロ集団として、県観光振興の先導的立場を期待される

観光連盟において、引き続き、書記のプロパー化を進め、着

実な体制強化による観光魅力づくり・誘客促進を図る。

　　　担任業務：着地型メニュー開発・販促、受け地づくり

＜参考＞観光連盟の見直し

【県と観光連盟の役割分担】

観光連盟	県
・機動的な対応が必要な業務・民間事業者等との連携が必要な業務・旅行会社に対するプロモーション活動・観光客等と直接的対応を行う業務	・観光に関するインフラの整備・他の行政機関との連携が必要な業務・県の信用力が有効な業務・観光振興に資する取組に対する支援

※平成２１年度、観光を取り巻く環境変化への対応、民間会費の減少に伴い、平成２１年度に、鳥取県観光連盟の役割、運営費負担のあり方について検討委員会による見直しを実施。
　　県の会費負担について、人件費10/10、事業費1/2（民間会費と同額）とした。

【県事業の段階的移管】
　機動的な対応が必要な業務、民間事業者との連携が必要な業務などを段階的に移管。
※県→観光連盟への移管業務
　○旅行者向け観光資料の整備業務（平成２３・２４年度）
　○観光情報ホームページ一元化（平成２４年度）
　○着地型メニューづくり業務（平成２４年度）
※マスコミ対策、国際観光業務については、状況を見て移管

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	86,469	0	0	0	0	0	0	0	86,469
要求額	88,229	0	0	0	0	0	0	0	88,229

区分	事業費	一般財源
計上額	88,229	88,229
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県観光連盟運営費

事業費

事業内容

１　要求概要

２　事業内容

３　事業費

＜参考＞観光連盟の見直し

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

鳥取県観光連盟運営費

事業費

事業内容

１ 要求概要

２ 事業内容

３ 事業費

＜参考＞観光連盟の見直し

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　要求概要

２　事業内容

３　事業費