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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：観光費　目：観光費
事業名：

とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業

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観光交流局　観光戦略課　ニューツーリズム・受入環境整備担当　　

電話番号：0857-26-7421  E-mail：kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 19,325千円 777千円 20,102千円 0.1人 人 人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,125千円 　　　財源：単県　　　追加:2,125千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,825千円

事業内容

１　財政課長整理案

【査定】

    　　旅行会社等への売り込み強化は、実績を勘案して前年並み
    　　受地整備と情報発信をバランスよく進めること
    　【課長要求内容】　２，０００<前年並み>
    　　旅行会社等への売り込み強化　　　　３，８５０(２，０００)千円
    区分
    内容
    事業内容県外の旅行会社や教育旅行関係者への情報発信、プロモーションを強化する。
    所要経費３，８５０千円（鳥取県観光連盟に委託）
    取組具体例<プロモーション>
    　 ・旅行会社等による視察旅行の開催
    ・誘致訪問プロモーション活動の展開
    × ・教育旅行説明会説明会開催、事務費
    <情報発信>
    ・教育旅行素材集作成
    × ・ＨＰの再構築
    <受地整備>
    　・受地整備（県内事業者研修会）
    　・教育旅行誘致協議会における連携体制構築

２　調整要求概要

【復活理由】
　　国内旅行が伸び悩む中、強力な誘客プロモーションにより上積みが期待できる新たな旅行形態であり、純増客の獲得のため、積極的誘致活動が必要
　　⇒自然体験、農業体験のほか、知的好奇心を刺激する教育旅行メニューを求める教育関係者・旅行会社に向け、積極的プロモーションを進めていく

【調整要求内容】
　（公社）鳥取県観光連盟に委託する「教育旅行誘致推進事業」において、教育旅行の誘致に長けた専門アドバイザーを配置し、教育関係者等へのプロモーション活動を強化する。　
区分
内容
事業内容
　強力かつ継続的な、教育関係者・旅行会社へ　のプロモーションを強化する
　　委託先：（公社）鳥取県観光連盟
　<教育旅行誘致アドバイザー配置>
　　報酬・社会保険料相当　１，８２５千円
　　　（日額１５，０００円×月１０日）
　<教育旅行情報説明会>
　　対象：教育関係者・旅行会社
　　内容：自然体験、農業体験、環境教育素材など、教育旅行メニューの説明会・商談会関西エリア想定（１回）　　３００千円
所要経費
　２，１２５千円
　
　　

３　教育旅行の期待値

国内旅行市場が縮小傾向にあり、新たな旅行需要の掘り起こしが望まれるなか、当県でも教育旅行の開拓に当たってきたが、十分な取り組みとはいえず、

積極的プロモーションにより誘致につながる可能性が大きい分野
<教育旅行>
　・４月、６月の催行が多い。（国内旅行市場では閑散期）
　・閑散期の希少な団体客として、旅館での受入需用が高い
　教育関係者、保護者の信頼を得て、
　　・毎年継続した送客が期待できる（修学旅行、社会見学）
　　・教育関係者間の情報共有により、他校への波及が期待できる

※スキー教室では、実施校の紹介により、翌年度、近隣の複数校が催行先を鳥取県に決定した例もある

＜近年の修学旅行催行実績＞
　　平成23年度　中学校１、高等学校１
　　平成25年度　小学校２、高等学校３
　　平成26年度　小学校１、高等学校１
　※２泊３日の行程で、１泊以上が旅館・ホテルへの宿泊

４　今後の方向性（受地整備と情報発信）

○プロモーションに必要な媒体（売るもの、受地）整備と、その発信は、偏りなきよう並行して進めていく
○催行実施まで３年程度かかる教育旅行のプロモーションは、切れ目なく継続的に進めていく

<受け地整備>
　個別には、知的好奇心を刺激する体験メニューの新規造成や磨き上げ・民泊の開拓を進めながら、並行して、エリア内で連携して面としての受入を可能とする連携体制を整える
　　⇒教育旅行誘致協議会（仮称）による連携体制構築、体験メニュー企画、宿泊・食・体験のルート化調整など
<情報発信>
　プロモーションツールである「教育旅行素材集」により、当県体体験プログラムなどを発信していくほか、既定資源を活用して、ホームページの充実を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・教育旅行誘致には、自然体験、農業体験などの体験メニューのほか、民泊も好ましい素材の一つであり、平成１９年度に南信州観光公社へ先進地視察を行った事を契機に、鳥取市佐治地区、智頭町、倉吉市関金地区において、体験メニューと民泊を体験できる受地整備を進めている。
　・一方で、高等学校の修学旅行などでは、１泊以上は旅館・ホテル利用するケースも多く、温泉旅館・ホテルにおいても、教育旅行の受け入れに積極的な事業者が増えてきている。
　・こうした中、教育旅行を受け入れたい宿泊事業者と、教育旅行向けの体験メニューを造成する事業者との連携により、教育旅行が進むよう、面的に教育旅行に取り組む協議会設立の動きが出来てきた。

これまでの取組に対する評価

・教育旅行は、安全性・確実性を重視する性質上、３年程度前に、催行先を決定する事や、新たな教育旅行先の決定は慎重に行われることを考えると催行実績は少ないものの、着実な成果をあげているといえる。
・今後、教育旅行の受け入れ拡大をはかるためには、教育旅行にマッチする体験メニューの新規造成・磨き上げや、民泊受入世帯の増加等、個別の受入体制整備を図りながら、面的な受入ができるよう、連携体制を調えていく必要がある。
※例えば、山の佐治、智頭、関金と海の岩美を組み込んだ広域体験コースの企画立案や提案等。
・また、誘致プロモーションは、まだまだ十分といえない状況であることから、教育旅行誘致に長けた専門員を配置し、信頼を得ながらの誘致活動を進めていく必要がある。

財政課処理欄


　教育旅行誘致アドバイザーについては、平成２７年度のみ計上します。教育旅行情報説明会については、計上済みの教育旅行誘致推進事業委託料で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 17,500 0 0 0 0 0 0 0 17,500
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,125 0 0 0 0 0 0 0 2,125
保留・復活・追加 要求額 2,125 0 0 0 0 0 0 0 2,125
要求総額 19,625 0 0 0 0 0 0 0 19,625

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,825 0 0 0 0 0 0 0 1,825
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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