現在、非常勤職員が担当している業務（啓発・研修関係）は来年度も引き続き実施するものであり、また、来年度から新たに人権施策基本方針の改訂作業等が発生するため、業務の円滑な実施のためには、引き続き非常勤職員を配置する必要がある。
○人権啓発・教育事業に関する事務
・人権単位制研修の指定等に係る事務
・人権研修、講演会の資料作成等の補助
・人権情報誌「ふらっと」の制作・発送業務の補助
○人権施策基本方針改訂に伴う資料作成・とりまとめ等の補助
○拉致被害者の帰国支援に係る業務の補助
○その他課内の庶務的業務