１．事業目的
急傾斜地崩壊防止施設を設置し、がけ崩れ災害を未然に防止することにより、県民の人命及び身体の保護を図る。
（補助事業により実施できない箇所（斜面高さ１０ｍ未満または保全人家１０戸未満）について、県単独事業として行う。）
２．要求概要
H27新規箇所について、緊急度評価点により優先順位をつけ、要求を行う。（継続箇所については、H27当初予算にて対応予定。）
要求事業費 ３７０，０００千円
要求箇所数 １９箇所
（新規１９箇所）
【参考（H27当初予算実施箇所）】
H27当初事業費 ４１２，０００千円
実施箇所数 １３箇所
３．要求方針
過去の被災履歴、保全対象、斜面の状況等を考慮し、緊急度評価点を算定し、その点数に基づいて要求する。
４．箇所表
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆がけ崩れ危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択用件とならない箇所（人家１０戸未満またはがけ高１０ｍ未満）の対策を行ってきた。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を行ってきている。
これまでの取組に対する評価
◆整備率は２６年度末現在で約２１．９％であり、依然として低い状況にある。安心･安全に生活できる県土づくりのため、今後も積極的な事業実施が必要。
◆受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成２５年度に個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
◆土砂法イエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。