事業名：
治山施設等災害関連事業費
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県土整備部 治山砂防課 治山担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
800,000千円 |
12,424千円 |
812,424千円 |
1.6人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
400,000千円 |
12,382千円 |
412,382千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：400,000千円 財源：国２／３ 追加:400,000千円
一般事業査定：計上 計上額:400,000千円
事業内容
１ 事業目的
異常な天然現象等により新たに発生した崩壊地等を迅速かつ緊急的に復旧整備を行い、もって民生の安定を図る。
２ 事業内容
異常な天然現象等により新たに発生し又は拡大した荒廃山地等において、次期降雨等による拡大崩壊や土砂の流出により、人家等への被害を与える恐れがあるものについて、当該災害発生年に緊急的に復旧整備を図る。
災害関連緊急治山事業 Ｃ＝２００，０００千円
災害関連緊急地すべり防止事業 Ｃ＝２００，０００千円
３ 年度別実績
４ 要求額
平成１６年度以降災害発生年次における
１箇所あたりの平均事業費×５事務所
３，４４２，４２２千円÷５４箇所＝６３，７４８千円
６３，７４８千円×５事務所＝３１８，７４０千円
≒４００，０００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害等により、公共の利害に密接な関係があり、県民の生命財産を保全する上で放置できない箇所において、当該災害発生年度に緊急に復旧整備を行うため、当該事業を実施している。
近年の実績としては、平成２５年度に災害関連緊急治山事業で１４箇所３６９，５０４千円を実施した。
これまでの取組に対する評価
被災後早急に復旧対策に着手することにより、二次災害の防止と早期の県民の生命財産の保全が図られている。
工程表との関連
関連する政策内容
治山施設の計画的整備
関連する政策目標
山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末での整備率３７．９％（将来ビジョン）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
400,000 |
266,666 |
0 |
0 |
0 |
120,000 |
0 |
0 |
13,334 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
400,000 |
266,666 |
0 |
0 |
0 |
120,000 |
0 |
0 |
13,334 |
| 要求総額 |
400,000 |
266,666 |
0 |
0 |
0 |
120,000 |
0 |
0 |
13,334 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
400,000 |
266,666 |
0 |
0 |
0 |
120,000 |
0 |
0 |
13,334 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |