事業名：
治山維持修繕費
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県土整備部 治山砂防課 治山担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
76,770千円 |
13,977千円 |
90,747千円 |
1.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
34,470千円 |
13,930千円 |
48,400千円 |
1.8人 |
0.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：71,500千円 財源：単県 追加:71,500千円
一般事業査定：計上 計上額:42,300千円
事業内容
１ 事業目的
既存の治山施設について、老朽化等により機能が低下している施設の修繕や維持管理を行うことにより、災害の未然防止及び施設の延命化を図る。
２．要求方針
施設の破損状況や保全対象等を勘案し、緊急性の高い箇所から修繕を実施する。
また、台風豪雨による小規模な災害および、国庫補助の採択とならない災害について、早急な修繕を実施する。
３．要求内容
１１箇所 ７１，５００千円
新規 ・・・・・ ６箇所 １５，７００千円
継続 ・・・・・ ５箇所 ５５，８００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成１７年度に補助金の三位一体改革により、国庫補助対象であった治山施設修繕事業が廃止となり、一定額規模以上の修繕費についても、県の対応となった。
◆平成１８年度以降、人家・公共施設周辺の治山施設を重点に点検を行い、施設の適正な管理に努めてきた。（年間平均：１００箇所程度の点検。自力及び市町村職員、砂防ボランティア等の協力による。）
◆点検の結果、小規模な修繕のほか、放置しておけば、下方人家に被害を与える恐れのある施設が散見されている。
◆特に、昭和４０年代から５０年代後半にかけてのコンクリート構造物の劣化が判明し、この修復、延命措置（主としてクラック修繕）を計画的に行ってきており、今後も増加傾向にある。
これまでの取組に対する評価
◆既設治山施設に適切な補修・補強を講ずることにより構造物の寿命を確保し延ばすこととなり、コスト的にも有効である。さらに、土砂災害の未然防止にもつながり、平成１９年の琴浦町での災害及び平成２３年９月台風１２号においても施設が県民の財産生命を守った例も報告されている。
◆施設維持修繕費は、施設を有効に利用する施設管理の根幹となるものであり、「災害に強い県土」を補完する上で重要であることから、施設の被災度や修繕の効果等を評価しながら行う治山維持修繕費は必要不可欠な経費である。
工程表との関連
関連する政策内容
治山施設の計画的整備
関連する政策目標
山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末での整備率３７．９％（将来ビジョン）
財政課処理欄
緊急度評価点１０点以上の箇所について、要求額×０．９で計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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0 |
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0 |
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| 保留要求額 |
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0 |
0 |
| 復活要求額 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
71,500 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
71,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,500 |
| 要求総額 |
71,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
71,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
42,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,300 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
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