これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆がけ崩れ危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択用件とならない箇所（人家１０戸未満またはがけ高１０ｍ未満）の対策を行ってきた。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を行ってきている。
これまでの取組に対する評価
◆整備率は２６年度末現在で約２２％であり、依然として低い状況にある。安心･安全に生活できる県土づくりのため、今後も積極的な事業実施が必要。
◆受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成２５年度に個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
◆土砂法イエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。