事業名：
小規模砂防施設新設費
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
906,900千円 |
19,413千円 |
926,313千円 |
2.5人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
431,500千円 |
19,348千円 |
450,848千円 |
2.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：970,000千円 財源：単県 追加:970,000千円
一般事業査定：計上 計上額:475,400千円
事業内容
１．事業目的
砂防堰堤及び渓流保全工等の砂防施設を整備し、未然に土砂流出、溢水及び渓岸浸食を防止することにより、県土・県民の人命・財産等の保全を図る。
（補助事業により実施できない箇所について、県単独事業により実施する。）
○要求内容 ９７０．０百万円（５１箇所）
継続箇所 ２２箇所 ５９９．０百万円
新規箇所 ２９箇所 ３７１．０百万円
２．要求方針
被災履歴、保全対象等を考慮し、箇所ごとの緊急性・必要性に基づいて要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆土石流危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択要件とならない箇所の対策を実施。
◆砂防河川のうち、護岸等が未整備なため異常気象時に周辺地域に甚大な被害を与える恐れのある箇所の箇所の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。
これまでの取組に対する評価
今年度までの取組は、補助事業を合わせると目標達成が見込まれ評価できるが、県全体の要対策箇所に対する整備率は２６年度末現在で２８．６％（見込み）と低い。地域の安心安全を確保するためにも、今後も積極的な事業実施が必要である。
また、砂防河川の護岸等の整備に対する地域住民のニーズは高く、今後も一層の事業推進が必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
970,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
933,000 |
0 |
0 |
37,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
970,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
933,000 |
0 |
0 |
37,000 |
| 要求総額 |
970,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
933,000 |
0 |
0 |
37,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
475,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
457,000 |
0 |
0 |
18,400 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |