現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部公共の小規模砂防施設新設費
平成27年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

小規模砂防施設新設費

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県土整備部 治山砂防課  砂防担当 

電話番号:0857-26-7385  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 906,900千円 19,413千円 926,313千円 2.5人
26年度当初予算額 431,500千円 19,348千円 450,848千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:970,000千円    財源:単県   追加:970,000千円

一般事業査定:計上   計上額:475,400千円

事業内容

1.事業目的

砂防堰堤及び渓流保全工等の砂防施設を整備し、未然に土砂流出、溢水及び渓岸浸食を防止することにより、県土・県民の人命・財産等の保全を図る。

    (補助事業により実施できない箇所について、県単独事業により実施する。)

○要求内容   970.0百万円(51箇所)

継続箇所   22箇所  599.0百万円
新規箇所  29箇所  371.0百万円

2.要求方針

被災履歴、保全対象等を考慮し、箇所ごとの緊急性・必要性に基づいて要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆土石流危険箇所の要対策箇所のうち、補助採択要件とならない箇所の対策を実施。
◆砂防河川のうち、護岸等が未整備なため異常気象時に周辺地域に甚大な被害を与える恐れのある箇所の箇所の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。

これまでの取組に対する評価

今年度までの取組は、補助事業を合わせると目標達成が見込まれ評価できるが、県全体の要対策箇所に対する整備率は26年度末現在で28.6%(見込み)と低い。地域の安心安全を確保するためにも、今後も積極的な事業実施が必要である。
 また、砂防河川の護岸等の整備に対する地域住民のニーズは高く、今後も一層の事業推進が必要である。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 970,000 0 0 0 0 933,000 0 0 37,000
保留・復活・追加 要求額 970,000 0 0 0 0 933,000 0 0 37,000
要求総額 970,000 0 0 0 0 933,000 0 0 37,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 475,400 0 0 0 0 457,000 0 0 18,400
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0