県土整備部 治山砂防課 砂防担当
要求額:331,100千円 財源:単県 追加:331,100千円
一般事業査定:計上 計上額:107,000千円
当該事業はこれらの『1.着実な補助採択』、『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。
事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。
○事業化調査
補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。