適切な避難行動推進事業

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県土整備部　河川課　　水防担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	57,000千円	0千円	57,000千円	0.0人
計	57,000千円	0千円	57,000千円	0.0人

事業費

要求額：57,000千円　　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:57,000千円

近年の気象変動に伴うゲリラ的な集中豪雨等により、浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化等多くの水害が頻発する傾向が高まっている。

県内においては、平成２５年９月に大路川や塩見川で氾濫危険水位を超え、大規模な避難勧告が発令され、同年１０月には台風２６号により、県内でも初めて海岸における水防警報が発令される等、風水害に対する懸念が高まっている。
現在、県内の浸水常襲地域や水害ポテンシャルの大きな市街地等で河川整備を促進しているが、一定の整備期間と費用を要すること、想定を上回る集中豪雨等が頻発していること等から、水害を未然に防止・軽減するための水防活動、適切な避難行動が重要となる。
また、水害を未然に防止・軽減するためには、河川整備等の推進はもちろんのこと、水防活動や避難行動が迅速かつ的確に行われるよう水防警報や防災情報提供の強化を図ることが必要となる。
これらの課題に対処するため、河川管理者（県）と水防管理団体（市町村）とが連携を図り、地域一体となった水防体制の強化を行うことが喫緊の課題である。

災害対策基本法の改正（平成２５年６月）

市町村長は「屋内での待避等の安全確保措置」指示が可能

避難勧告発令時に市町村長から助言を求められた場合、指定行政機関等の長（国・県）は必要な助言をしなければならない
水防法の改正（平成２５年７月）

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）の改正（平成２６年４月）

避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）の改正を受け、市町村説明会を開催（5/22）。

ガイドライン（案）に関する当面の対応として、水害・土砂災害・津波災害について、事象毎に避難勧告等の発令基準、対象地域を明確化し、市町村地域防災計画の内規として運用。

今後、市町村地域防災計画や避難勧告等の判断基準をガイドライン（案）をベースに見直す予定。

河川管理者としては、「避難判断水位等の基準水位見直し」、「浸透・侵食による新たな指標の設定」、「洪水時家屋倒壊危険ゾーンの設定」を行い、市町村に情報提供する必要がある。

（１）洪水時家屋倒壊危険ゾーンの設定【６月補正】 [事業内容]

ガイドライン改正に伴い、屋内安全確保を避難行動に規定されたことから、同じ避難勧告対象区域の中でも避難行動が多様化し、浸水深だけでは安全な避難行動の判断ができない。
そのため、県が浸水想定区域を公表している河川（洪水予報河川（１河川）及び水位周知河川（１８河川））について、避難行動の判断基準となる洪水時家屋倒壊危険ゾーンを設定し、市町村に情報提供を行う。

[要求額]
防災安全交付金（効果促進）　Ｃ＝３６，０００千円
上記以外（単県）　Ｃ＝２１，０００千円
※基幹事業実施中の河川のみ、交付金で実施可能

（２）避難判断水位等の基準水位見直し【Ｈ２７戦略的な水防体制構築推進事業で当初計上】
[事業内容]

ガイドライン改正により「避難勧告等は空振りを恐れずに早めに出す」ことが基本となり、避難判断の目安となる水位が変更された（避難勧告等の発令判断の目安が、避難判断水位から氾濫危険水位に変更された）。
県が避難判断水位到達情報等を提供する河川（洪水予報河川（１河川）、水位周知河川（１８河川））について、市町村が避難勧告等の判断基準の見直しする前に、リードタイム（避難等に要する時間）を考慮した基準水位の見直しが必要となる。
なお、別事業（河川・堤防診断事業）により、基準水位の見直しと併せて浸透・侵食による指標を新たに設け、さらなる防災情報の充実を図る。

[要求額]
防災安全交付金（効果促進）　Ｃ＝６，０００千円
上記以外（単県）　Ｃ＝３，５００千円
※基幹事業実施中の河川のみ、交付金で実施可能

海岸監視カメラをＨ２６から新たに情報提供開始するなど、防災情報の充実を図っている。水害・土砂災害に関する出前講座やシンポジウムの開催により、防災意識の向上を図っている。なお直轄河川ではＨ２６に水位見直し及び洪水時家屋倒壊危険ゾーンの設定を行っている。

他県での災害を機に防災意識が高まっている中、水害・土砂災害に関する出前講座やシンポジウムの開催等により、一層の意識向上が図られてきている。Ｈ２６に開催したシンポジウムのアンケート結果から、シンポジウム継続、防災教育の一層の充実を望む声もあり、防災意識が高まってきている。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	57,000	18,000	39,000
保留	0	0	0
別途	0	0	0