事業名：
防災・安全交付金（火山砂防事業）
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県土整備部 治山砂防課 砂防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
480,200千円 |
31,837千円 |
512,037千円 |
4.1人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
319,300千円 |
31,730千円 |
351,030千円 |
4.1人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：241,500千円 財源：５５／１００ 追加:241,500千円
一般事業査定：計上 計上額:160,900千円
事業内容
１ 事業目的
砂防堰堤等の砂防設備を整備することにより、土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守る。
２ 要求概要
要求事業費 ２４１．５百万円
要求箇所数 １４箇所 （新規 ０箇所、継続 １４箇所）
備考
本要求書には火山砂防地域における砂防事業を計上『火山砂防地域』とは、火山地、火山麓地などの地域であり、鳥取県内には「大山」と「扇の山」の火山砂防地域がある。
（国庫補助率は通常地域における砂防事業より５％高い55％）
３ 要求方針
○鳥取県将来ビジョンの達成を目指して予算要求する。
鳥取県将来ビジョン
H30末までに土石流対策施設536箇所整備する。
○新規箇所は、土石流危険渓流について、地形状況による渓流 の危険度、災害発生時の影響等の点数化により、その点数に 基づいて要求した。以下の渓流を重点的に整備している。
・災害時要援護者施設の保全
・地域防災計画に位置づけられた避難所の保全
・保全人家の多い箇所の保全
・土砂流出した渓流の保全
・レッド区域の人家の保全
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■ビジョンに掲げる目標数値（単年度分１６箇所概成）の達成が困難。
■政策目標に掲げる土石流対策として、Ｈ２６年度に新たに１２箇所の整備が概成するが、ビジョン達成のための年平均整備箇所（１６箇所）を下回る見込み。
■次年度以降の補助事業化を見据えた新規事業化調査の実施
これまでの取組に対する評価
■ビジョンの達成が困難な状況。
■整備率が２６年度末現在で２８．６％（見込み）と低い状況から、地域の安心安全を確保するためにも、積極的な事業実施が必要。
財政課処理欄
一部箇所について６月補正送りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
241,500 |
132,825 |
0 |
0 |
0 |
97,000 |
0 |
0 |
11,675 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
241,500 |
132,825 |
0 |
0 |
0 |
97,000 |
0 |
0 |
11,675 |
| 要求総額 |
241,500 |
132,825 |
0 |
0 |
0 |
97,000 |
0 |
0 |
11,675 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
160,900 |
88,495 |
0 |
0 |
0 |
65,000 |
0 |
0 |
7,405 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |