土砂災害を防止する防災事業として危険箇所を中心に土砂災害緊急度の高い箇所から順次、ハード対策を推進し、地域の安全・安心を確保する。
ハード対策事業の中核は国庫補助事業であり、要対策箇所の『1.着実な補助採択』が重要である。また、事業推進のためには地元の理解と協力は必要条件であり、事業の円滑な推進と早期の効果発揮のためにも『2.用地難航問題の発生抑制(回避)』が重要なカギとなっている。
当該事業はこれらの『１．着実な補助採択』、『２．用地難航問題の発生抑制(回避)』のため、用地基礎調査及び事業化調査を実施するものである。
○用地基礎調査
事業計画案を作成後、登記簿等の調査を行い、連続図等を作成して、整備区域内において、事業が円滑に施行できるかどうか判断する。
○事業化調査
補助事業採択に先立ち、事前に地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。
砂防事業の平均完成数は16箇所/年であるが、現計上は
13箇所/年と不足している。
事業推進及び円滑化のため以下のとおり補正要求
１ 平均完成数16箇所/年を単年度で確保
現計13箇所/年→ 16箇所/年（＋3箇所増）
２ 事業円滑化のため年完成数の半数程度を追加確保
平均完成数16箇所の半数8箇所（＋8箇所増）
１、２の合計
砂防 3箇所＋8箇所＝11箇所増