現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部公共の土砂災害防止緊急調査事業
平成27年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

土砂災害防止緊急調査事業

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県土整備部 治山砂防課  企画調査担当 

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 40,410千円 0千円 40,410千円 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,410千円    財源:単県   追加:40,410千円

一般事業査定:計上   計上額:40,410千円

事業内容

1.背景、現状

近年、局地的な大雨(ゲリラ豪雨)が全国各地で多く発生している。平成26年度においては7月9日長野県南木曽町、8月20日には、広島県広島市と立て続けに甚大な土砂災害が発生し、老若男女を問わず多くの尊い人命が奪われている。

     本県においても、平成19年の八頭町、若桜町及び琴浦町における集中豪雨、一昨年の台風12・15号の県中西部における集中豪雨により土砂災害が発生している。

2.課題

このたびの長野県、広島県で発生した土砂災害における災害の特徴の一つとして、花崗岩質の地質がクローズアップされている。また、火山由来の堆積物(ローム層)などの特殊土壌も崩れやすい地質として挙げられている。
 本県においても、広島県と同様に花崗岩が広く分布し、かつ大山周辺に広く火山性堆積物などの崩れやすい特殊地質が分布している。しかし、これらの土砂災害危険箇所について、風化度など詳細がわからない状況である。

3.要求理由

このたびの大規模土砂災害を契機に、地質要因による土砂災害の起こりやすさを緊急調査し、県内の土砂災害危険箇所の危険度を再度点検・検証し施設整備の優先度評価に活用する。
 また、市町が策定する地域防災計画(避難計画、ハザードマップ)の見直しの参考としてもらい、住民の早期避難につなげることにより、災害に強い県土づくりの一助とする。
(平成26年度からの継続事業)

4.事業の内容

事業項目
○土砂災害危険箇所の緊急調査事業(継続)
調査対象;土砂災害危険箇所のうち、花崗岩質及び大山火山堆積物等の特殊地質と推定される未整備箇所について、風化度を調査する。
内容:緊急調査
  計画準備、地形調査、地質調査、調書作成  一式
  対象予定箇所:1,347箇所(ランク2、3の対象箇所)
   (計 C=40,410千円)
 ※H26年度緊急調査はランク1(1,229箇所)の対象箇所


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 40,410 0 0 0 0 0 0 0 40,410
保留・復活・追加 要求額 40,410 0 0 0 0 0 0 0 40,410
要求総額 40,410 0 0 0 0 0 0 0 40,410

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 40,410 0 0 0 0 0 0 0 40,410
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0