１ 事業概要
海岸法改正（津波高潮による被害軽減対策の強化、海岸保全施設の維持修繕の適切化等）を受け、国の海岸保全基本方針の変更が告示された。それに伴い、「鳥取県沿岸海岸保全基本計画」を変更する。
２ 背景
【現計画の経緯】
平成１１年 海岸法改正
平成１２年 海岸保全基本方針策定（国）
平成１３年 鳥取県沿岸海岸保全基本計画策定
【今回の経緯】
平成２６年１２月 海岸法改正施行
平成２７年 ２月 海岸保全基本方針変更告示（国）
平成２７年度 鳥取県沿岸海岸保全基本計画変更
３ スケジュール
４月 海岸管理者ＷＧ設置
８月 第１回検討委員会の開催
９月 関係市町村、関係者との調整
１０月 パブリックコメントを実施
１１月 第２回検討委員会の開催
１１月 市町村長等、意見照会
１２月 各主務大臣へ提出
３ 計画変更内容
今回の法改正等の影響により、「計画に位置づける必要がある項目の追加」および、前回策定（Ｈ１３）より相当の期間が経過したため「状況変化を検証し更新」する。
新規に位置づけられた項目
・海岸保全施設の新設又は改良に関する事項
・海岸保全施設の維持又は修繕に関する事項
→老朽化が進行する中、予防保全の推進
→海岸保全に資する清掃や動植物の保護 等
更新が必要な項目
→災害と整備状況や事業の変遷
→浸食対策としての総合的な土砂管理（サンドリサイクル）等、全般的にリニューアル。
新たなトピックについて言及 等（案）
→山陰海岸ジオパーク（平成２６年１０月３日再認定）
→日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例
→井手ヶ浜、青谷海岸（鳴り砂）
→「皆生トライアスロン」、「皆生・大山 SEA TO SUMMIT」等海岸活用の促進
→皆生海岸直轄事業（人工リーフ）Ｈ１５より着手
４ 要求額
要求額 ９，４２１千円
委託費（建設コンサルタント） ９，２４５千円
報酬（検討委員会委員） １０７千円
費用弁償（検討委員会委員） ６９千円