事業名：
治山事業新規事業化調整費
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県土整備部 治山砂防課 治山担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
84,000千円 |
6,212千円 |
90,212千円 |
0.8人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
48,000千円 |
6,191千円 |
54,191千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：36,000千円 財源：単県 追加:36,000千円
一般事業査定：計上 計上額:36,000千円
事業内容
１ 事業目的
治山事業は森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成を図ることを目的としている。近年、異常気象による集中豪雨により、山地災害が多発する傾向にあり、事業の目的を達成するためには、1.確実かつ計画的な補助採択が不可欠である。
また、治山事業は保安林（指定予定も含む）において、用地を取得せず、土地所有者の承諾（無償）により事業を進めているが、事業の円滑な推進と事業効果の早期発現のためには、2.土地使用等に係る諸問題の発生回避が重要である。
このため、新規事業化に先立ち、用地に係る基礎調査及び事業化調査を実施するものである。
２ 事業内容
以下の事項について、事業化に必要な最小限の調査等を実施する。
＜事業化調査＞
地形測量及び概略設計等を実施し、補助採択に必要となる資料を作成する。
＜用地基礎調査＞
事業計画を作成後、登記簿等の調査を行い土地所有関係を明らかにし、事業実施に必要となる土地の所有者の意向等を確認する。
３ 要求内容
平成２７年度新規事業化予定箇所
１２箇所 Ｃ＝３６，０００千円
４ 要求方針
平成２８年度に新規事業化を予定している以下に該当する箇所について要求する。
◆近年の災害等により森林（保安林）の荒廃化が進み、公益的機能の発揮が見込めない箇所
◆市町村や地元関係者から事業化の要望がある箇所
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆将来ビジョンに掲げる目標数値（単年度分）の達成が見込まれる。
今年度整備予定としている３５箇所が年度内に完了すれば、政策目標に掲げる山地災害対策に係るビジョン達成のための年平均整備箇所（１０箇所）を達成する見込みである。
これまでの取組に対する評価
今年度末時点における整備率は、目標３６．９％の達成が見込まれ、計画どおりの整備が推進されている。しかしながら、全体としては依然として３５％程度の低い水準にあり、山地災害危険地区を中心に積極的に整備推進が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
治山施設の計画的整備
関連する政策目標
山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末での整備率３７．９％（将来ビジョン）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
| 要求総額 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
36,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |