事業目的
○近年気候の変動が激しく、豪雪や小雪の場合で、業務量に著しい差があるため、受注業者としては除雪体制（オペレーターの確保・除雪機械の購入）を組むことが困難な状況にある。
○このような中、除雪事業は、オペレーターの高齢化、人材不足、地域や路線の特性に応じた作業ノウハウの蓄積・伝承等の検討課題を抱えておりこれらの対応が必要である。
○委託期間外（４月）の作業は、除雪業務対象期間ではないため、直営除雪で対応しており、現業技術員がこの作業に拘束される状況が生じているため、これを解消する必要である。
○このうち、業者のオペレーター確保・育成、技術力の維持・向上については、複数年契約の導入が有効であることから、平成２５年度より試行的に除雪業務の一部について導入するための債務負担行為。
○平成２５年度除雪で試行したところ、業者側及び発注者側とも好評であり、全面的に実施する。
事業効果
【業者側】
○複数年契約となり、人材確保のための見通しをたて易くなるため、オペレーター確保・育成がすすむ。また、除雪機械の購入を検討しやすくなること、さらに安定的な経営を見込むことも可能。
【県側】
○従来、委託していなかった期間（４月）の除雪にも対応が可能。
事業内容
（Ｈ２７要求）
業者委託路線 ： １１９１．５ｋｍ
委託費（公共） ： １１１，０００ 千円
委託費（単県） ： ５２５，９００ 千円
計 ６３６，９００ 千円
（Ｈ２８）業者委託路線：１１９１．５ｋｍ
６３６，９００ 千円
（Ｈ２９）春除雪路線： １５４．７ｋｍ
８２，７００ 千円
債務負担行為額計 ７１９，６００ 千円
債務期間
平成２７年１１月〜平成２９年４月（２年分）