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平成27年度
当初予算 特別会計 (育英奨学事業) 一般事業要求
事業名:

育英奨学事業費

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7541  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 960,892千円 9,318千円 970,210千円 1.2人 0.7人 0.0人
27年度当初予算要求額 975,880千円 9,318千円 985,198千円 1.2人 0.7人 0.0人
26年度当初予算額 987,516千円 9,287千円 996,803千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:975,880千円  (前年度予算額 987,516千円)  財源:交付金、諸収入、繰入金 

一般事業査定:計上   計上額:960,892千円

事業内容

1 事業概要(継続)

県内に住所を有する者の子等で、高等学校等・大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

    ※H27貸与開始者については、債務負担行為措置済

2 事業内容

(1)高校等奨学資金 478,680千円(505,536千円)

 ア H27年度貸与者内訳

区分


設置者区分

貸与者数(人)

新規

中学3年生

国公立

260(260)



私立

140(140)


在学生募集

国公立

227(227)



私立

123(123)

小計



750(750)

継続


国公立

663(749)



私立

348(374)

小計



1,011(1,123)

合計



1,761(1,873)

    ※在学生募集(新規)350人[国公立227人+私立123人]の内、20名は緊急採用枠(東日本大震災により被災した生徒への貸与は緊急採用枠で対応)

    (緊急採用)
     緊急採用とは、年度中途に世帯の家計が急変(家計支持者の離職、病気、災害等)した場合又は年度中途に入学した者が貸与を希望する場合に随時、奨学生として採用するもの。
 イ H27年度貸与予定額

設置者
区分

通学
区分

貸与月額
(円)

貸与人数
(人)

要求額
(千円)

国公立

自宅

18,000

1,047(1,144)

226,152(247,104)


自宅外

23,000

103(92)

28,428(25,392)

私立

自宅

30,000

542(575)

195,120(207,000)


自宅外

35,000

69(62)

28,980(26,040)

合計



1,761(1,873)

478,680(505,536)
(2)大学等奨学資金 489,240千円(474,444千円)
     ア H27年度貸与者内訳

    区分


    設置者区分

    貸与者数(人)

    新規

    大学

    国公立

    40(40)



    私立

    160(160)


    専修

    国公立

    8(8)



    私立

    32(32)

    小計



    240(240)

    継続

    大学

    国公立

    235(215)



    私立

    244(247)


    専修

    国公立

    11(12)



    私立

    74(64)

    小計



    564(538)

    合計



    804(778)

    イ H27年度貸与予定額

    区分

    設置者
    区分

    貸与月額
    (円)

    貸与人数

    要求額
    (千円)

    大学

    国公立

    45,000

    275(255)

    148,500(137,700)


    私立

    54,000

    404(407)

    261,792(263,736)

    専修

    国公立

    45,000

    19(20)

    10,260(10,800)


    私立

    54,000

    106(96)

    68,688(62,208)

    合計



    804(778)

    489,240(474,444)

3 国庫補助金返還金 7,960千円(7,536千円)

    高校等奨学金借受者(平成14年〜16年採用者)のうち、国庫補助(国1/2、県1/2)を受けた者が平成26年度中に返還した額の2分の1を国庫に償還する。 

     H27年度国庫償還金見込額 7,960千円

    (積算)
     H26年度返還見込額 15,919千円×1/2

    ※括弧内の数値は、前年度の予算要求数値

工程表との関連

関連する政策内容

奨学金制度の充実

関連する政策目標

経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。


財政課処理欄


 近年の実績を踏まえ、高校生分の新規枠を減少(▲50人分)する等の金額精査を行いました。不足する場合は、補正予算により対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 987,516 0 0 0 0 0 0 459,353 528,163
要求額 975,880 0 0 0 0 0 0 483,470 492,410

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 960,892 0 0 0 0 0 0 483,470 477,422
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0