事業名：
県営農業水利施設保全合理化事業（国経済対策）
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
63,320千円 |
8,542千円 |
71,862千円 |
1.1人 |
| 補正要求額 |
105,000千円 |
0千円 |
105,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
168,320千円 |
8,542千円 |
176,862千円 |
1.1人 |
事業費
要求額：105,000千円 財源：国55%,50%
一般事業査定：計上 計上額:105,000千円
事業内容
１．要求理由
H２７年度経済対策補正を活用し、事業進捗を図る。
２．事業概要
担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進していく上で、老朽化した旧来の水利システムでは水管理労力が重荷となっていることから、これを解消するため、農業水利施設を整備し、水利用・水管理の効率化・省力化、農業水利施設の長寿命化や安全性の向上を図る。
３．事業要件
・農用地区域内で実施されるものであること。
・受益面積の合計がおおむね２０ｈａ以上であること。
・農用地利用集積促進用排水施設整備計画を策定していること。
４．ＴＰＰ関連補正に関する要件
１ 生産コストの大幅削減に資する大区画化等の基盤整備
農地集積・集約化及び大区画化により、担い手の米の生産コストが60キログラム当たり9,600円を下回り、 直播栽培や地下かんがい等省力化技術等の導入により更なる生産コスト低減が見込まれること。
２ 高収益作物への転換を後押しする基盤整備
作物生産額（主食用米を除く。以下同じ。）に占める高収益作物の割合がおおむね８割以上となることが見込まれること、又は高収益作物に係る生産額がおおむね５０パーセント以上増加し、かつ作物生産額に占める高収益作物の割合がおおむね５割以上となることが見込まれること。
５．負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50% | 27.5% | 10% | 12.5% |  |
| 中山間地域 | 55% | 27.5% | 10% | 7.5% | 6法指定地域 |
６．要求内容
地区名 | 要求額 | 区分 | 債務負担 |
| 久米ヶ原 | 105,000千円 | 継続 | |
【要求内容】
・農業用用排水施設(導水路1,067m) １式
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年2月に創設された国事業（農業水利施設保全合理化事業）を活用し、地区全体におけるハード・ソフト対策を総合的に実施する。
【これまでの取組】
H26当初 2地区実施（今在家、大口堰）
H27当初 2地区実施（大井手堰、久米ヶ原）
これまでの取組に対する評価
施設の管理省力化はもとより、ソフト対策を含め施設の長寿命化を図りながら、担い手への農地集積を加速する必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
63,320 |
33,485 |
0 |
0 |
12,422 |
15,000 |
0 |
0 |
2,413 |
| 要求額 |
105,000 |
52,500 |
0 |
0 |
23,625 |
28,000 |
0 |
0 |
875 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
105,000 |
52,500 |
0 |
0 |
23,625 |
28,000 |
0 |
0 |
875 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |