１．要求内容
各事業で発生した不用額（請負差額における国庫補助金）を本事業に充当し有効活用することによる増額補正。
・県営農業生産基盤整備調査事業（国10/10 ▲2,075千円）
・県営土地改良事業調査（国1/2 ▲3,000千円）
上記２事業から国費3,575千円を本事業に配分
２．事業概要
担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進していく上で、老朽化した旧来の水利システムでは水管理労力が重荷となっていることから、これを解消するため、農業水利施設を整備し、水利用・水管理の効率化・省力化、農業水利施設の長寿命化や安全性の向上を図る。
３．事業要件
・農用地区域内で実施されるものであること。
・受益面積の合計がおおむね２０ｈａ以上であること。
・農用地利用集積促進用排水施設整備計画を策定していること。
４．負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50% | 27.5% | 10% | 12.5% |  |
| 中山間地域 | 55% | 27.5% | 10% | 7.5% | 6法指定地域 |
５．要求概要
地区名 | 予算要求額 |
現計予算額 | 補正要求額 | 合計 |
| 今在家 | 30,000千円 | 6,500千円 | 36,500千円 |
| 大口堰 | 1,820千円 | 180千円 | 2,000千円 |
| 大井手堰 | 10,000千円 | ▲180千円 | 9,820千円 |
| 久米ヶ原 | 15,000千円 | − 千円 | 15,000千円 |
計 | 56,820千円 | 6,500千円 | 63,320千円 |
※今在家地区についてはH27-28債務負担
【要求内容】
・頭首工 1式
・測量設計 1式
・用地買収補償 1式
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成25年2月に創設された国事業（農業水利施設保全合理化事業）を活用し、地区全体におけるハード・ソフト対策を総合的に実施する。
【これまでの取組】
H26当初 2地区実施（今在家、大口堰）
これまでの取組に対する評価
施設の管理省力化はもとより、ソフト対策を含め施設の長寿命化を図りながら、担い手への農地集積を加速する必要がある。