事業名：
農業体質強化基盤整備促進支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
90,542千円 |
9,318千円 |
99,860千円 |
1.2人 |
| 補正要求額 |
-14,149千円 |
0千円 |
-14,149千円 |
0.0人 |
| 計 |
76,393千円 |
9,318千円 |
85,711千円 |
1.2人 |
事業費
要求額：-14,149千円 財源：国50%,55%,100%
一般事業査定：計上 計上額:-14,149千円
事業内容
１．要求内容
国の認証減による減額 事業費 Ｃ＝▲１４，１４９千円
２．事業概要
農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等の農業生産上基盤の課題に対応するため、平成24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業が創設された。
また、平成27年度から非公共事業で農地耕作条件改善事業が創設され、実施年度に入ってからの採択が可能となり迅速に耕作条件の改善を図ることが可能となった。
国事業名：
・農業基盤整備促進事業(公共)
・農業耕作条件改善事業（非公共）
３．事業要件
・農業基盤整備促進計画を策定していること
・事業費 ２，０００千円以上
・受益者 ２人以上
・以下のイ、ロ、ハのいずれかを満たすこと。
イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
ロ：担い手農業取り組み地域
ハ：耕作放棄地解消対策地域
４．負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50 | 15〜20 | 15〜20 | 10〜20 |  |
| 中山間地域 | 55 | 15〜20 | 15〜20 | 5〜15 | 6法指定地域 |
| 定額事業 | 定額 | − | − | 残額 | |
平成30年度までに採択された地区まで、市町村と同額を県が助成。また、定額助成につても国からの定額を超えた部分について、市町村と同額を助成（ただし、国助成の基本単価の1/2を上限）５．要求内容・要求金額
（単位：千円）
地区名 | 市町名 | 予算額 | 国事業 |
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現計予算 | 要求額 | 合計 |
| 東伯 | 琴浦町 | 12,510 | ▲4,760 | 7,750 | 公共 |
| 大原千町 | 伯耆町 | 7,150 | − | 7,150 | 非公共 |
| 河岡 | 米子市 | 21,000 | ▲10,500 | 10,500 | 公共 |
| 良田 | 鳥取市 | 6,200 | ▲2,210 | 3,990 | 公共 |
| 大満 | 鳥取市 | 1,950 | ▲325 | 1,625 | 公共 |
| 小河内 | 鳥取市 | − | 5,880 | 5,880 | 公共 |
| 下光元 | 鳥取市 | 1,950 | − | 1,950 | 公共 |
| 黒見 | 倉吉市 | 7,370 | ▲3,350 | 4,020 | 公共 |
| 谷 | 倉吉市 | 3,350 | − | 3,350 | 非公共 |
| 三崎 | 南部町 | 15,400 | − | 15,400 | 非公共 |
| 掛相 | 南部町 | 7,500 | − | 7,500 | 非公共 |
| 足山 | 鳥取市 | 2,640 | − | 2,640 | 非公共 |
| 寺内 | 南部町 | 1,230 | − | 1,230 | 公共 |
| 宮内 | 大山町 | 2,292 | 1,116 | 3,408 | 非公共 |
計 | | 90,542 | ▲14,149 | 76,393 | 14地区 |
＜事業費：(127,462)106,278千円＞
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、Ｈ２４年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
H27年度より、年度中途の申請が認められなど、農家のニーズに合わせた耕作条件の改善整備を迅速に対応することが可能となった。
【新規地区の状況】
H24.2補正 2地区(鳥取第2、湯梨浜)
H25当初 3地区(岩美、大原千町、江府)
H25.2補正 2地区（三代寺、東伯）
H26当初 4地区(若桜、下神、火出尾、河岡)
これまでの取組に対する評価
H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
特に、H26.6月補正では、今までの県補助率は15%を上限に市町村と同額を助成する内容を見直し、H30年度新規採択地区までを対象に15%の助成上限を撤廃し、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
90,542 |
68,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,330 |
| 要求額 |
-14,149 |
-9,614 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-4,535 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
-14,149 |
-9,614 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-4,535 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |