(1)感震ブレーカー設置市町村支援事業(仮称)の概要
感震ブレーカーの設置支援や普及啓発を行う市町村に対し、費用の一部を補助する。
※早急な対策を促すため、3年間の期限付とする。
(2)対象市町村
県内19市町村
(3)対象事業
ア 市町村内での簡易感震ブレーカー設置促進事業
各市町村上限額:市町村世帯数×2/43(*)×1千円
対象予定件数:10,000件
(*)2/43・・・年度目標件数(10,000)÷県内世帯数(215,000)
イ 市町村内での感震ブレーカー普及啓発事業
各市町村上限額:50千円+人口1万人毎に10千円追加
(4)補助率:1/2
普及啓発チラシの配布等により県民の間での感震ブレーカー設置への機運を高める。
(1)県全体での普及啓発事業
広報課で所管する広報媒体や、西部地震15年フォーラムを活用し、感震ブレーカーの効果、必要性について広く県民に訴える。
(2)新築住宅への普及促進
以下の取り組みにより、取替えに比べて設置に対する負担が少ない新築住宅への感震ブレーカーの設置促進を行う。
・建築確認機関(県、市、民間)と協力し、建築確認時に感震ブレーカーの普及チラシを配布し、新築住宅に対して感震ブレーカーの設置促進を行う。
・鳥取県電気工事業組合(電気工事事業者)、工務店、ハウスメーカーに対して、新築住宅設置者に対して感震ブレーカーの効果、必要性をお知らせしていただくよう要請する。
予算額:80千円(チラシ作成)【標準事務費】