現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局のみんなで広げよう感震ブレーカー事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

みんなで広げよう感震ブレーカー事業

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危機管理局 危機管理政策課 広域防災担当  

電話番号:0857-26-7894  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,510千円    財源:単県   追加:11,510千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

背景

感震ブレーカーは大規模な地震火災の原因である電気火災の発生抑制に高い効果があることが判明しており、個人の住宅を守るだけでなく、出火点数抑制による延焼防止により近隣の住宅・地域を守るためにも効果的である。そこで、鳥取県震災対策アクションプランにおいても平成32年度末時点の住宅密集地帯での設置率50%を目標として取り組んでいるところである。

     しかしながら、感震ブレーカーは存在や必要性が知られていないこと、比較的高価であるとのイメージがあること、消費者である各家庭での設置となることにより設置が進んでおらず、現在での設置率は9.3%にすぎない(県政参画電子アンケートの結果)。
     そのため、大規模地震時の電気に起因する火災の防止により大規模地震の被害を軽減し、安全・安心の鳥取県を実現するため、感震ブレーカーの設置促進を行う。
     なお、早急な対策を最低限の予算で広範に行うために、設置支援を行う対象は簡易感震ブレーカーのみとし、事業期間は3年間とする。

事業概要(市町村補助事業)

(1)感震ブレーカー設置市町村支援事業(仮称)の概要
感震ブレーカーの設置支援や普及啓発を行う市町村に対し、費用の一部を補助する。

※早急な対策を促すため、3年間の期限付とする。

(2)対象市町村
 県内19市町村
(3)対象事業
 ア 市町村内での簡易感震ブレーカー設置促進事業
  各市町村上限額:市町村世帯数×2/43(*)×1千円
  対象予定件数:10,000件
 (*)2/43・・・年度目標件数(10,000)÷県内世帯数(215,000)
 イ 市町村内での感震ブレーカー普及啓発事業
  各市町村上限額:50千円+人口1万人毎に10千円追加
(4)補助率:1/2

事業概要(県実施事業)

普及啓発チラシの配布等により県民の間での感震ブレーカー設置への機運を高める。
(1)県全体での普及啓発事業
 広報課で所管する広報媒体や、西部地震15年フォーラムを活用し、感震ブレーカーの効果、必要性について広く県民に訴える。

(2)新築住宅への普及促進
以下の取り組みにより、取替えに比べて設置に対する負担が少ない新築住宅への感震ブレーカーの設置促進を行う。

・建築確認機関(県、市、民間)と協力し、建築確認時に感震ブレーカーの普及チラシを配布し、新築住宅に対して感震ブレーカーの設置促進を行う。
・鳥取県電気工事業組合(電気工事事業者)、工務店、ハウスメーカーに対して、新築住宅設置者に対して感震ブレーカーの効果、必要性をお知らせしていただくよう要請する。
予算額:80千円(チラシ作成)【標準事務費】

要求額

項目
内容
所要額(千円)
市町村内での簡易感震ブレーカー設置促進事業簡易感震ブレーカーの設置費用に対して補助等
10,000 

(20,000)

市町村内での感震ブレーカー普及啓発事業チラシ、ホームページ等による感震ブレーカーの普及啓発
1,430 

(2,860)

県全体での普及啓発事業広報課所管媒体、その他事業を活用して感震ブレーカーの普及啓発
0 
新築住宅への普及促進新築住宅設置者、住宅工事関係業者に対して感震ブレーカーの広報
 【80】 

標準事務費対応 

11,430 

(22,860)

()内は市町村負担分を含めた事業費

設置促進計画

県内の安全・安心を実現するために減災目標に向けて、平成27年度〜平成29年度の3年間で以下の件数を目標に集中的に感震ブレーカーの設置推進を行う。

平成27年度:10,000世帯
平成28年度:12,900世帯
平成29年度:15,800世帯

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

以下の取り組みを消防防災課の「鳥取県防災・危機管理対策交付金」により実施し、市町村の取組みを支援。
・平成23・24年度に感震ブレーカーの啓発、設置促進に対して特別加算措置を設けた。啓発は19市町村で実施、設置促進は市町村で促進の実施無し。
・平成25年度に感震ブレーカーの啓発、設置促進に対して通常枠で措置した。市町村での取組み実績なし。

これまでの取組に対する評価

これまでも県から支援の取組みは実施しているが、感震ブレーカーの認知度も低く、市町村での取組みが実施されていない。
 そのため、これまでの交付金の一部としてではなく、1事業として補助制度を創設し、県で取組むと共に、市町村に対して必要性を十分に説明し、設置促進に取組んでいただくよう強く求める必要がある。
 また、防災対策として有効なものの一般的な認知度が著しく低いため、市町村だけでの広報でなく、全県的な広報が必要である。

財政課処理欄


 簡易感震ブレーカー設置促進事業については、防災・危機管理対策交付金の枠組みで支援が可能であること、また感震ブレーカーが比較的安価であり、極めて零細な補助事業になることから、県が新たに支援を行う必要性はありません。普及啓発については、県・市町村の既存媒体等を活用し、それぞれで工夫して対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 11,510 0 0 0 0 0 0 0 11,510
保留・復活・追加 要求額 11,510 0 0 0 0 0 0 0 11,510
要求総額 11,510 0 0 0 0 0 0 0 11,510

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0