犯罪被害者等相談・支援事業

　■被害者相談及び関係団体連絡調整
　　・連絡調整に要する費用
　■県被害者支援フォーラム支援
　　・開催当日のプログラム
　■会議等出席及び開催
　　全国担当課長会議、全国被害者支援フォーラム等への出席、市町村担当課（室）長会議の開催

（２）犯罪被害者人権学習会　89千円（89千円）
　　地域における犯罪被害者等への理解の促進を図るため、教育委員会等と連携・協力して、人権教育の推進（企画・立案）者等への研修を行う。

（３）地域保健福祉活動連携事業　57千円（57千円）
　　地域保健や精神保健にかかわる保健師などに、犯罪被害者等の支援にかかわる知識や技術が十分に浸透していない現状があるので、地域における心の悩みの相談窓口となっている保健師等の知識や技術の習得を図るため研修会を実施する。
（対象者）
福祉保健局、精神保健福祉センター、市町村等に配置された地域保健・精神保健分野の専門職

（４）（臨）犯罪被害者等支援ハンドブックの作成　600千円
　　犯罪被害者等は、精神的、身体的、経済（生活）的問題など様々問題を抱えている。被害者等支援のためには、県で実施する施策について総合的に把握し相談を受ける必要があり、また、被害者等に対しても利用できる相談窓口や事業メニューを具体的に示す必要がある。
ハンドブック（仮称）の内容
・支援に携わる者の心構え及び留意事項
・被害者に提供すべき情報
・関係機関・団体へ橋渡しすべき情報
・支援関連業務の内容、連絡先（窓口）一覧
主な配布予定先（1,500部）
・国、県、市町村関係機関（人権、女性、子ども、高齢者、障害者、精神保健、労働、住宅などの相談窓口）
・警察（警察本部、各警察署、交番）
・民間の相談窓口（被害者支援センター、弁護士会等）


（５）（移管）犯罪被害者等緊急避難場所確保事業　0千円（394千円）
警察本部へ事業を移管。

　そのためには、行政関係職員はもとより、県民の被害者等支援へ理解をさらに深めるための継続した広報啓発活動が必要。