空き家対策支援事業

●本県には、３万８千戸もの空き家が存在し、空き家率が１４．４％（全国平均１３．５％）と高い上に、今後もさらに増加することが見込まれている。
●近年、県内各所において中心市街地や山間部を問わず空き家の老朽化や放置による倒壊、衛生・防犯・景観の悪化等が問題化しつつあり、県議会での質問及び市町村の要望を受け、県と市町村で「空き家対策協議会」を平成２４年に設置し情報共有と意見交換を重ねている。
●４市５町が空き家等の適正管理条例を設置（５町が条例検討中）し、所有者等に対して老朽危険空き家等の適正な管理・除却等を求めている。そのうち４市町は、条例に基づく指導・勧告等により当該物件を除却した所有者等に対する経費支援を行うなど積極的な対策を講じており、財政的支援の要望も提出されている。
●さらに、空き家対策特措法制定や固定資産税の住宅用地特例の見直し等、老朽危険空き家等の対策を強化する動きがある。空き家対策特措法において、国・県による市町村財政的支援の実施が規定される予定。
●県としても、老朽危険空き家周辺住民の安全・安心な暮らしの確保や観光立県を目指す観点からも、市町村と協力して老朽危険空き家等の除却促進を図る必要がある。

（２） 空き家活用等計画支援事業
　市町村が実態調査に基づき、空き家の再生・除却、除却後の空き地の再利用等に取り組む場合、測量、設計費の一部を支援する。
●対象経費：委託費（測量費、設計費等）
●補助率：各市町村負担経費の１／２
●補助限度額：1,000千円/申請
●要求額： ２市町×1,000千円＝2,000千円

（３） 鳥取県老朽危険空き家等除却支援事業 （ 新規 ）
　老朽危険空き家等の所有者等に対し当該空き家等の除却経費を補助する市町村に対して、その経費の一部を支援する事業　（間接補助事業）
※市町村が定める条例により勧告等を行った上で当該市町村が助成するもの、かつ旧耐震基準による建築物で倒壊すれば前面道路を遮断し緊急時の避難に支障が生じる恐れがあるもの等に限る。
●補助対象者：市町村
●補助対象：
指定空き家等の解体・撤去・処分・整地の支援に要する経費
●補助率：所有者１/２、県１/４、市町村１/４
●補助限度額： 300千円/戸
※対象経費の１/４、１戸当たり300千円、市町村負担額 いずれか低い額を上限。　
（例：120万円の解体→所有者60万円＋県30万円＋市町村30万円）
●要求額： ２０戸×300千円＝6,000千円