現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の東郷池の水質管理と三湖沼の浄化対策共通事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

東郷池の水質管理と三湖沼の浄化対策共通事業

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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室  

電話番号:0857-26-7197  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 7,343千円 3,106千円 10,449千円 0.4人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,343千円 3,106千円 10,449千円 0.4人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 7,615千円 0千円 7,615千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,343千円  (前年度予算額 7,615千円)  財源:財産収入(基金運用収入)、単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,343千円

事業内容

1 事業概要

湖沼の浄化は、水質浄化策のみならず、流域の土地利用(田畑、果樹園)、森林整備等の面的な対策、事業場・生活排水等の点的な対策と併せて底質からの汚濁を軽減する湖内対策など総合的な取り組みが必要である。


    三大湖沼の豊かな環境や恵みを次世代へ引き継ぐため、設置されている中海会議、湖山池会議及び東郷湖未来創造会議等により、県民、地域団体及び行政が更なる連携を図り、水環境の改善に係る総合的な対策を講じる。

2 三湖沼共通事業

(1)みんなで守る湖沼の自然環境保全推進事業補助金
自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの活動を実施する地域住民団体などを支援し、県民のみなさんとの協働による湖沼の自然環境の保全や賢明な利用を推進することを目的として交付するもの。

区分内容
事業実施主体市町村(間接補助)、広域住民団体
対象事業(1)自然環境創造事業
  ビオトープの保全・再生、水質浄化対策等
(2)普及啓発事業
  環境問題の普及啓発活動等
(3)流入源対策事業
  中海及びその上流地域の河川等の清掃活動
補助対象経費消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、保険料、使用料、謝金等
補助率事業内容に応じ、1/2〜2/3
限度額事業内容に応じ、100千円〜1,000千円


(2)植物・動物プランクトン調査事業
発生プランクトン種の傾向把握(アオコや赤潮)、内部生産量の把握などのため、湖山池、東郷池、中海、多鯰池の毎月のプランクトン調査を実施する。

3 東郷池の水質管理と普及啓発の推進

(1)水質管理

地域住民の方が取り組む水質浄化活動や、行政が取り組む施策を具体的に盛り込んだ行動計画である「東郷池の水質浄化に向けたアクションプログラム」(第2期:平成23〜27年度)を推進する。

(目的、目標)
目的
もっと身近で、もっと豊かな東郷池へ
目標
  • 全国に先駆け、「五感に基づくわかりやすい環境指標」を確立し、東郷池を利活用された方の満足度の向上を図ります。
  • 多様な生物(ヤマトシジミ、シラウオ等)が多数生息し、人々が水に親しめる環境を目指します。

(2)普及啓発事業
地域住民が、東郷池をより身近に感じられるような普及啓発事業「愛らぶ東郷池」イベントに取り組む。

4 要求額

(単位:千円)
区分
要求額
(前年度予算額)
備考
共通
6,843
(7,115)
補助金 1,775
委託料 5,068
東郷池
500
(500)
委託料   500

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

中海においては、湖沼水質保全特別措置法に基づく水質保全計画を、湖山池、東郷池においては、県の自主事業として水質管理計画を策定し、湖沼水質改善・保全のための各種施策を総合的に展開してきたところであるが、依然として各々の水質(CODなど)は環境基準の達成には至っていない。

これまでの取組に対する評価

【現状評価】
三大湖沼いずれにおいても以下の区分に関する施策を総合的に展開しているが、各々で得られる施策効果がはっきりと目に見えてくるまでには長期の期間が必要となる。そのため、長期的な視点に立って地道に各種施策を展開・継続していくことが必要と考えられる。
■点源対策(家庭、事業場からの負荷)
■面源対策(農地、山林、市街地からの負荷)
■湖内対策(底質、植物プランクトン等の成長からの負荷)
■普及・啓発対策(住民への協力依頼、意識啓発)
■調査研究(湖沼の汚濁メカニズム解明、浄化方法に関する研究)

【今後取組むべき課題】
・点源負荷は、これまでの下水道等の整備事業により着実に減少しているが、引き続き継続的な事業実施が必要。
・面源負荷対策は、今まではそれほど施策が展開されていない感があるため今後各種対策を計画し、実施していく必要がある。
・湖内対策は、これまでも底泥浚渫、底泥覆砂事業等を実施してきているが、現在は生物の浄化作用を意識した「浅場造成」等に注目が寄せられている。そのため、これらの取組の拡大展開が重要となる。
・湖沼環境保全のためには、行政のみならず地域住民、関係者が連携して継続的に取り組むことが重要であるため、これまで以上の普及・啓発活動が必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,615 0 0 0 0 0 1,770 0 5,845
要求額 7,343 0 0 0 0 0 1,775 0 5,568

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,343 0 0 0 0 0 1,775 0 5,568
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0