当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

景観行政費

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生活環境部 住まいまちづくり課 景観づくり担当  

電話番号:0857-26-7371  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,276千円 9,318千円 11,594千円 1.2人 0.1人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,276千円 9,318千円 11,594千円 1.2人 0.1人 0.0人
26年度当初予算額 2,213千円 10,061千円 12,274千円 1.3人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:2,276千円  (前年度予算額 2,213千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,276千円

事業内容

1 事業概要

 市町村による景観形成に向けた取組の推進、公共事業に係る景観評価等を行うことにより、地域特性を活かした良好な景観形成を推進する。

2 事業内容

(1)景観アドバイザー制度
    • 公共事業景観形成指針に基づく、一定規模以上の県事業に係る景観評価制度における助言。(景観評価)
    • 県民、事業者、市町村、県が景観形成のための措置を講じようとする場合における必要な助言。(県民・事業者の利用の場合の経費は県負担)
        委員数
        15名
        実績数
      年度
      助言依頼
      景観評価
      H23
      2件
      44件
      H24
      0件
      43件
      H25
      0件
      34件

    (2)景観研修会
     県内の景観行政団体への移行促進、景観行政団体の施策推進を図ること、併せて、多くの方々に景観形成の意義を認識いただき、市町村主体による地域特性を活かした景観施策の取組の推進を図るため、研修会を開催する。(年1回)
    (研修内容)
    • 景観の基本的な考え方、景観形成の意義
    • 景観行政に取り組む先進事例
    • 地域資源の保全・活用 等

    (3)景観形成巡視員の設置  
     景観形成条例第34条に基づき設置し、景観形成を図るために必要な巡視活動を実施する。
    巡視員数
     15名(平成26年度16名)

    ※景観行政団体へ移行した智頭町の巡視員を廃止

    活動回数
     年6日(2ヶ月に1日)
    業務内容
    • 無届行為の発見及び通報
    • 景観形成上問題の生じている届出済行為の発見及び通報 等

    【景観行政団体】
     景観法に基づく諸施策(景観計画の策定、届出制による建築等の規制など)を実施する地方自治体。
     県内では、県及び5市町村(鳥取市、米子市、倉吉市、智頭町、三朝町)

(4)鳥取県景観審議会の運営
 景観形成条例第26条に基づき設置し、知事の諮問に応じて、景観形成に関する事項について調査審議を行う。
委員数
 15名(任期2年)
開催予定回数
 3回/年
主な審議内容
  • 鳥取県景観計画及び公共事業景観形成指針の変更
  • 景観支障物件に対し措置勧告しようとする場合 等

(5)全国景観会議負担金
 会員県相互の情報交換と地域の景観形成に関する施策の研究、知識の普及・啓発を通じて、魅力あるまちづくりの推進を図る。

【廃止】景観学習
 小学校の地域のまち歩きを通じて、児童に自分達の住む地域の魅力に気付き景観形成に興味を持つ機会を提供するため、参加校の募集を呼びかけてきたが、近年応募がないこと、国の助成事業の活用が可能であることなどから県主体の募集型事業を廃止する。今後、学校等から相談があった場合、市町村と連携し協力を図っていく。

3 所要経費

(単位:千円)
事業名
要求額
※( )は前年度予算額
備考
(1)景観アドバイザー
(824)
923
 景観評価の件数見込の増
(2)景観研修会
(94)
118
 講師報償費の増
(3)景観形成巡視員
(703)
659
 1名減 
(4)鳥取県景観審議会
(536)
536
(5)全国景観会議負担金
(40)
40
【廃止】景観学習
(16)
 標準事務費
(2,213)
2,276

4 目的・背景

優れた景観の形成を図る上で、公共事業の果たす役割は極めて大きく、県は率先して景観形成を先導する責任を負う。今後も継続し、景観に配慮された公共工事としていくためには、専門家等第三者の助言を受けることが必要である。
  • 景観形成施策は地域特性と密接に関連するものであり、地域住民に密着した市町村が住民と共に主体的にその方向性を考え施策を進めていくことが望ましく、引き続き、景観行政団体への移行を働きかけていく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県景観形成条例に基づく届出行為の審査、勧告、変更等命令を行った。
・景観アドバイザーを配置し、県が行う一定規模以上等の公共事業について、景観形成と調和するための評価・助言を行った。
・市町村に景観形成巡視員を配置し、鳥取県景観形成条例違反の無届行為等の監視活動を行った。
・市町村主体の景観施策の推進を図るため、景観研修会を開催し、普及啓発に努めた。

これまでの取組に対する評価

・届出行為の審査を通じて良好な景観形成を推進できた。
・景観形成上の評価・助言を得て、良好な景観形成に配慮した公共事業を推進できた。
・景観形成巡視員の巡視活動を通じ、無届行為の防止が図られた。
・平成26年11月1日付けで1町が景観行政団体へ移行。

工程表との関連

関連する政策内容

美しい景観の保全と創造

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,213 0 0 0 0 0 0 0 2,213
要求額 2,276 0 0 0 0 0 0 0 2,276

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,276 0 0 0 0 0 0 0 2,276
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0