県営住宅管理システム改修事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　管理担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	19,288千円	0千円	19,288千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	19,288千円	0千円	19,288千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,288千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:19,288千円

県営住宅の管理事務を効率的に行うために整備した県営住宅管理システムについて、環境再構築及び機能改修を行う。

以下の理由から県営住宅管理システムの再構築を行う。

（1）県営住宅管理システムを運用する専用PCのOS等（

WindowsXP

、

MicrosoftAccess2003

）のメーカーサポートが平成２６年４月で終了しており、機器の更新が必要。

（２）平成２９年７月からのマイナンバー制度による関係機関のシステム連携を行うにあたり、マイナンバー連携対応改修を連携テストが開始される平成２８年１月までに行う必要がある。

（３）県住管理システム利用可能PCの増加と機能追加改修による業務効率の向上を行いたい。

既存業者以外の企業が提供する、一般的に安価とされるWeb形式のシステムを新規導入することについても検討を行ったが、総合的に費用を比較したところ、既存システムの改修を行う方がより安価であったため、改修で対応することとした。

（１）県営住宅管理システムを運用する専用PC等の更新（調達）を行う。
（２）マイナンバー対応改修及び連携に係る調整を行う。
（３）機能追加改修を行うほか、現在よりも専用PCの設置台数を増やすことで業務効率の向上を図る。

平成２７年６月　契約締結（開発業者との随意契約）

平成２７年７月～平成２８年３月システム開発
平成２８年４月　新規システム稼働開始
平成２８年１月～平成２９年６月　マイナンバー制度連携テスト
平成２９年７月　マイナンバー制度連携開始

○管理システムの活用により、県営住宅の入居者情報管理、家賃計算及び家賃収納事務を効率化することができた。

現在のシステムでは不十分な部分があり、今回改修を行うことで更なる効率化を行いたい。

区分	事業費	一般財源
計上額	19,288	19,288
保留	0	0
別途	0	0