事業名：
鳥取県地域優良賃貸住宅供給促進事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,440千円 |
1,553千円 |
2,993千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,440千円 |
1,553千円 |
2,993千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,440千円 |
1,548千円 |
2,988千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,440千円 （前年度予算額 1,440千円） 財源：国１／２、県１／２
一般事業査定：計上 計上額:1,440千円
事業内容
1事業概要
障がい者の居住安定と地域資源の活用による住宅セーフティネットの機能強化を図るため、障がい者向け賃貸住宅の供給を行う事業者に対し、家賃低廉化助成を実施。
平成22年度にモデル事業として３戸の整備費補助を実施し、平成23年度に完成。整備費補助については平成23年度をもって終了。
2背景及び目的
○住宅セーフティネット法により、高齢者・障がい者等住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講じることが努力義務が規定化
○公営住宅においても障がい者向け住宅が供給されているが、生活の利便性等から民間賃貸住宅へのニーズが高い
○民間賃貸住宅では空き家の発生が問題となっている一方、障がい者向けの設備を備えた住宅の供給は少ない
民間賃貸住宅の有効活用を通じて、地域のニーズに応じた柔軟な住宅セーフティネットの構築を図り、障がい者の居住確保・地域生活支援を推進
3所要経費
家賃減額助成の実施・・・１，４４０千円
地域優良賃貸住宅３戸の入居者に対し、所得等に応じて１人 当たり月額４万円を限度に正規家賃との差額を助成。
上限４万円×１２ヶ月×３戸＝１，４４０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目的＞
・民間事業者による障がい者向け賃貸住宅の整備を推進することにより、地域資源の有効活用を通じた住宅セーフティネットの強化を図る
・モデル的取り組みを通じて障がい者の住宅確保に係る現状及び課題等について検討し、各市町村における展開を促す
＜取組＞
・H21年度に事業実施の方向性及び供給計画の審査認定を行うための有識者委員会を組織
・不動産事業者及び福祉関係者等の意見を聴取し、委員会において障がい者向け賃貸住宅の募集要件等を検討
・H22年10月より供給計画募集開始
・H23年6月に整備完了
・H23年８月より家賃補助開始
これまでの取組に対する評価
・H23年度に整備事業が完了し、入居募集開始。今後も認定事業者への家賃減額補助を継続することで入居者の負担を軽減する。
（H26.9月末時点で、全室入居中）
・県の事業実施はモデル的な取組であり、本事業を通じて市町村による供給を啓発することが事業目的のうち１つ。
昨年度設立した鳥取県居住支援協議会で市町村に向けて制度に関する情報提供を行うなどし、市町村の取組を促す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,440 |
720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
720 |
| 要求額 |
1,440 |
720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,440 |
720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |