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予算編成過程の公開
平成27年度予算
生活環境部
地域型エネルギー設備導入推進事業
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業要求
支出科目 款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:
地域型エネルギー設備導入推進事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
生活環境部
環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
電話番号:0857-26-7895
E-mail:
kankyourikken@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
214,735千円
7,765千円
222,500千円
1.0人
補正要求額
-123,490千円
0千円
-123,490千円
0.0人
計
91,245千円
7,765千円
99,010千円
1.0人
事業費
要求額:
-123,490千円
財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:-123,490千円
事業内容
1 補正要求内容
平成27年度の執行見込みを踏まえ、以下のとおり各補助金について減額要求を行う。
【要求理由】
・各市町村が補助額を精査したことによるもの。
・鳥取市が財源に「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を充当したことによるもの。
(1)太陽光発電導入事業補助金(家庭用)
項目
予算額(千円)
現計予算額(A)
160,140
執行見込額(B)
63,600
補正要求額(ア=A−B)
△96,540
(2)太陽熱利用機器導入事業補助金
項目
予算額(千円)
現計予算額(A)
2,700
執行見込額(B)
2,300
補正要求額(イ=A−B)
△400
(3)薪ストーブ等導入事業補助金
項目
予算額(千円)
現計予算額(A)
4,600
執行見込額(B)
3,170
補正要求額(ウ=A−B)
△1,430
(4)非住宅用太陽光発電システム導入推進補助
項目
予算額(千円)
現計予算額(A)
42,000
執行見込額(B)
16,880
補正要求額(エ=A−B)
△25,120
補正要求額(ア+イ+ウ+エ)=△123,490千円
2 事業概要
(1)太陽光発電導入事業補助金(家庭用)
概要
太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体
事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額
市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限90千円/kw(県45千円/kw、市町村45千円/kw)
※ただし、総額上限900千円(県450千円、市町村450千円)
補助対象経費
太陽光発電システム導入経費
(2)太陽熱利用機器導入事業補助金
概要
太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体
事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額
市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限70千円/件(県35千円/件、市町村35千円/件)
補助対象経費
太陽熱利用機器導入経費
(3)薪ストーブ等導入事業補助金
概要
薪ストーブ等を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体
事業を実施する住民など(事業者含む)
補助額
市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限180千円/件(県90千円/件、市町村90千円/件)
補助対象経費
薪ストーブ等導入経費
(4)
非
住宅用太陽光発電システム導入推進補助
概要
事業所等へ太陽光発電設備を導入する者に対して補助を行う。
実施主体
事業所等へ、10kW未満の太陽光発電システムを導入する者
補助額
県の直接補助。
補助率2分の1、補助額90千円/kW
補助上限額600千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
214,735
0
0
0
0
0
0
0
214,735
要求額
-123,490
0
0
0
0
0
0
0
-123,490
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-123,490
0
0
0
0
0
0
0
-123,490
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0