現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の消費者行政推進事業
平成27年度
2月補正予算(経済対策) 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費者行政推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 消費生活センター ―  

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 16,262千円 13,201千円 29,463千円 1.7人
補正要求額 19,821千円 0千円 19,821千円 0.0人
36,083千円 13,201千円 49,284千円 1.7人

事業費

要求額:19,821千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:19,821千円

事業内容

1 補正内容

高齢者等の消費者に対する不正な勧誘等に対応するための見守りネットワークの構築に向けた取組等に対応するため措置される、国の平成27年度臨時経済対策補正予算「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。

     なお、今回要求する交付金については、平成28年度予算に繰り越して執行する。

2 要求額

国予算額20億円⇒鳥取県への配分額(見込)=19,821千円
※別途、H28当初で30億円予算措置される予定。

【要求内容】
事業項目
要求額(千円)
事業概要
地域見守りネットワーク化事業
1,519千円
東中西部で各1回開催。開催委託料。
市町村交付金
18,302千円
市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成
19,821千円

3 県事業

地域見守りネットワーク化事業 1,519千円
身近な地域における効果的な見守り活動を浸透させるため、支え愛ネットワーク等既存の地域連携ネットワークを活かしつつ、地域消費生活サポーターや消費者団体等も参画し、共に効果的な見守りのネットワーク化に向けて学習し実践につなげる取組を推進する。
 特に地域消費生活サポーターには消費生活分野における地域のリーダーとして必要なスキルを身についてもらうための内容を拡充する。
 ○東中西部で各1回開催。開催委託料:1,519千円

4 市町村事業

市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成
18,302千円
<事業項目>
 ○相談窓口機能の強化
 ○相談員の配置、処遇改善
 ○相談員レベルアップ
 ○消費者教育・啓発
 ○先進的・モデル的事業 等


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 16,262 16,201 0 0 0 0 61 0 0
要求額 19,821 19,821 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,821 19,821 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0