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平成27年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

廃棄物不法投棄対策強化事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 9,476千円 24,848千円 34,324千円 3.2人
補正要求額 6,393千円 0千円 6,393千円 0.0人
15,869千円 24,848千円 40,717千円 3.2人

事業費

要求額:6,393千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,393千円

事業内容

1 要求概要

最近の悪質な不法投棄事案の相次ぐ発生を受け、夜間パトロールに新たに取り組むほか、監視設備の強化を市町村と連携して行うことで、不法投棄の未然防止及び発生時の早期解決を図る。

2 補正理由

(1)悪質事案の発生

    ア 鳥取市佐治町内での事案(H26.12発覚)
      テレビ171台、冷蔵庫36台の大量の廃家電が投棄されていながら原因者追及の決め手が無いなど社会的反響が大きい事案
    イ 米子市皆生温泉周辺(皆生温泉3丁目から新開4丁目)での事案(H26.12発覚)
      国内トライアスロン発祥の地など県を代表する山陰の観光拠点である米子市皆生温泉から境港市へ続く弓ヶ浜海岸一帯の防風林内などに冷蔵庫や布団、ビニールなどが頻繁に不法投棄され、生活環境への悪影響が懸念される事案

    (2)県議会での指摘
    平成27年2月定例会の一般質問で上記(1)アの事案を踏まえ、不法投棄の問題について、監視の目が届きにくい夜間の監視体制強化や原因者究明に向けた具体的対策が必要との指摘に対し、適切な対策を講じることを答弁している。

    【現状】
    ■産業廃棄物適正処理推進指導員が日中パトロールを行っているが、夜間は監視カメラに頼っており、手薄な点は否めない。なお、監視カメラは、原因者の絞り込みには有効であり、早期解決には必要なものである。
    《岩美町内での生もの投棄事案で一定の絞り込みに効果があった》
    ■道路整備等に伴い、不法投棄の起きやすい退避所や旧道等が増加しており、広域的な監視対策に不安がある。

3 事業内容

(1)夜間パトロール
 産業廃棄物適正処理推進指導員(各事務所配置)が実施している日中の監視パトロールなどに加え、不法投棄が敢行されやすい夜間の監視体制の強化のため、日没から日の出までの一定時間を警備会社に委託する夜間パトロールを新たに実施し、不法投棄対策の拡張強化を図る。
 なお、時間、場所を伏せた状態で夜間パトロール(覆面パトロール)に取り組むことを広く広報することで不法投棄の一般予防効果を高める。

(2)監視カメラ設備の増設
ア 市町村設置への補助
  これまで監視設備は、県・市町村がそれぞれ単独で設置してきたが、不法投棄物は、一般廃棄物・産業廃棄物の混合物が多いことから、これまで以上に市町村と協力して監視に取り組むととし、複数の重点警戒箇所が存在する広域的な路線において監視設備の増強を必要とする市町村に対し、監視カメラ整備費用の一部を補助する。
イ 県設置の監視設備の増設
  これまで不法投棄の状況に応じて、投棄場所など狭いエリアの監視に有効な可動式監視カメラに加え、複数の重点警戒箇所が存在する広域的な県道などの広いエリアを監視可能とする新たな広域監視システムを導入する。

4 所要経費

(1)夜間パトロール経費(科目:委託費)
  1,677千円
 ※日没から日の出までの3時間程度をランダムに週1回巡回

(2)監視カメラ設置
ア 市町村補助分(科目:負担金、補助及び交付金)
  4,230千円  (対象:4市町村、6台分、補助率1/2)
イ 県設置分(科目:使用料及び賃借料)
  486千円  (広域監視システム一式のリース料、9月分)
 ※平成29年度までの3年間の債務負担行為を設定
   (H28〜H29年度の総額:1,296千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・産業廃棄物の最終処分量の抑制(目標値;23千トン)
・リサイクル率のアップ(目標値;76%)

<取組>
・対策を充実させるため、県は原因者の追及、市町村は抑止に重点を置く等役割分担を整理し、かつ、共同・連携を強化
・本庁に現職警察官、東、中、西部総合事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員(警察官OB)を配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、パトロールの強化、原因者への指導を実施
・市町村、警察等関係機関による合同パトロール及び合同検問の実施
・トラック協会、ハイヤータクシー協会、警備業協会等と「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携した広域的な監視体制を構築

<達成度>
・平成23年度実績 最終処分量23千トン、リサイクル率75.5%

これまでの取組に対する評価

・対策協議会メンバーによるパトロール、監視カメラ等による効果もあり、不法投棄発見件数は減少傾向であるものの、大幅な減少には至っていない。

<改善点>
・産業廃棄物適正処理推進指導員が不法投棄事案に対する迅速な対応、パトロールを強化、原因者への指導を実施する日中に対し、人目につかない夜間は、監視カメラに頼っているが、設置場所等に限りがあり、パトロールの増強を図る。
・対策協議会等を通じて、効果的な対策事例の紹介、パトロール時における現場指導等を行うとともに、監視カメラ等の効果的配置、警報装置の増設などの検討を進める。
・不法投棄事案は、報告聴取の結果や原因者の対応等を踏まえ、関係者が連携して原因者追及に向けた取組を推進する。

工程表との関連

関連する政策内容

不法投棄の撲滅

関連する政策目標

市町村や関係機関と連携して不法投棄の未然防止を推進するとともに、悪質な不法投棄事案については、警察や弁護士等の協力を得ながら原因者の責任を追及する


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 9,476 0 0 0 0 0 0 33 9,443
要求額 6,393 0 0 0 0 0 0 0 6,393

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,393 0 0 0 0 0 0 0 6,393
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0