事業内容 |
昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物の所有者等が行う耐震化（耐震診断、補強設計、耐震改修工事等）に係る費用の一部を助成する。 |
事業主体 |
市町村（間接補助） |
1.大規模
建築物
※平成26年4月拡充（耐震診断は平成25年6月拡充）補助率 |
○耐震診断・補強設計
原則所有者負担なし
国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
（設計は補助上限なし）
○耐震改修工事
国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6
所有者1/3（補助上限なし）
※市町村の補助率により変動する場合あり |
2.避難路沿道
建築物
※平成26年4月拡充補助率 |
○耐震診断・補強設計
原則所有者負担なし
国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
（補助上限なし）
○耐震改修工事
国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
（計36.7%、所有者63.3%）（補助上限なし）
※市町村の補助率により変動する場合あり |
3.防災拠点
建築物
※平成26年4月拡充補助率 |
○耐震診断・補強設計
国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6、
所有者1/6（補助上限なし）
○耐震改修工事
国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
（計36.7%、所有者63.3%）（補助上限なし）
※市町村の補助率により変動する場合あり |
4.一般建築物補助率 |
○耐震診断・補強設計
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3（補助上 限撤廃※平成26年4月拡充）
○耐震改修工事
国11.5%、県5.75%、市町村5.75%（計23%、
所有者77%）（補助上限撤廃※平成26年4月拡充） |
5.住宅補助率 |
○耐震診断
(1)所有者負担あり
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
(2)所有者負担なし
国1/2、県1/4、市町村1/4
○補強設計
国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
○耐震改修工事
国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
（計43%、所有者57%）
上限100万円《耐震改修前Iw＞0.3は補助率33％》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43％》
※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。
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