事業名：
交通事故相談所運営事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
5,558千円 |
1,553千円 |
7,111千円 |
0.2人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,558千円 |
1,553千円 |
7,111千円 |
0.2人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
5,546千円 |
1,548千円 |
7,094千円 |
0.2人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,558千円 （前年度予算額 5,546千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,558千円
事業内容
１ 事業内容
公が設置する交通事故相談所を県内に配置し、公正・中立な立場で相談者に対し、損害賠償問題、過失の割合、示談交渉等に関する示唆、助言を行うことにより、交通事故に関する紛争解決と被害者救済を図る。
主な相談概要
○賠償額の算定基準、算定額の妥当性について
○過失、賠償責任の割合について
○示談の方法・進め方について
○自賠責保険の請求手続き等について
２ 所要経費
要求額 ５，５５８千円（前年度予算額 ５，６４６千円）
項目 | 事業費（千円） | 主な内容 |
| 標準事務費以外の経費 | ４，９６８ | 相談員人件費、図書購入費 |
| 標準事務費 | ５９０ | 庁費 |
相談員人件費 非常勤（月17日） 年2,126千円×2人
３ 相談体制について
鳥取及び米子の２所体制
（倉吉では出張面接相談を実施。要予約。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜公平・中立な相談機関＞
・公が設置した機関として、公平・中立な立場で損害賠償額や過失割合、示談の方法等について、アドバイスを行っている。
・相談内容によっては、交通事故紛争処理センター等への繋ぎなど、公的機関としての役割を果たしてきている。
これまでの取組に対する評価
・保険会社からの損害賠償提示額を算定基準や判例に照らし検証することで、賠償額の見直しがされるなど公平・中立な機関としての存在意義を示している。
・困難事例については、紛争処理センターへの事案の橋渡し、法的支援が必要な事案については、法テラス等への引継ぎなど関係機関との連携を図り、適切な相談機関へ導いている。
工程表との関連
関連する政策内容
交通安全対策の推進
関連する政策目標
交通事故の発生件数、交通事故による死亡者を年間２５人以下とする。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
5,526 |
| 要求額 |
5,558 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
5,538 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,558 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
5,538 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |