現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部のとっとり住まいる支援事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

とっとり住まいる支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 315,707千円 11,648千円 327,355千円 1.5人
26年度当初予算額 0千円 11,609千円 11,609千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,412千円    財源:単県   追加:8,412千円

一般事業査定:計上   計上額:4,412千円

事業内容

1 木造住宅生産事業者間連携支援事業

(1)事業の目的・概要

    県内の木造住宅生産事業者が連携して県産材を活用した木材住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民へ普及啓発することにより、県民の住生活の向上及び地場産業の振興に寄与すること。

(2)調整内容

    とっとり住まいる支援事業を県民及び工務店へより一層の周知を行うため、次のとおり制度改正を行う。
    • 補助対象者数の緩和
    • 補助団体数の増加
    • 補助対象経費の拡充
      当初要求
      調整要求
      補助対象者
      • 建設事業者、設計事業者、木材供給事業者のいずれかに該当する者が3者以上連携
      • うち、2者以上が住まいる支援事業又は環境にやさしい木の住まい助成事業の交付決定を受けた住宅の施工又は設計をした者
      • 建設事業者、設計事業者、木材供給事業者のいずれかに該当する者が2者以上連携
      • うち、1者以上が住まいる支援事業又は環境にやさしい木の住まい助成事業の交付決定を受けた住宅の施工又は設計をした者
      補助団体数12団体20団体
      補助額補助対象経費の2分の1

      (上限50万円)

      補助対象経費の2分の1

      (上限50万円)

      補助対象経費
      • 住宅の見学会等に要する経費(消耗品費、広告宣伝費、会場費、謝金及び旅費等)
      • 県の住宅施策の情報提供に要する経費(消耗品費、広告宣伝費)
      • 住宅の見学会等に要する経費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、手数料、使用料及び賃借料、謝金及び旅費
      • 県の住宅施策の情報提供に要する経費(消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料)
    (3)調整要求額
    既査定額(A)
    調整要求額(B)
    差し引き額(B-A)
    1,500千円
    (500千円×3団体)
    10,000千円
    (500千円×20団体)
    8,500千円

    2 とっとり住まいる支援事業補助金

      (1)補助制度の拡充
       県産材の更なる利用を促すため、新築に係る上乗せメニューに「県産材大規模加算支援(25立方メートル以上)」を追加する。
       (ア)支給要件等:
         県産材を25立方メートル以上使用する場合、1戸につき定額50千円を助成。
       (イ)想定件数:180件
       (ウ)所要額:50千円/件×180件=9,000千円

      (2)その他
       既査定分の補助件数の精査 △9,088千円
      既査定額(A)
      調整要求額(B)
      差引額(B-A)
      309,795千円
      300,707千円
      △9,088千円




      【参考】とっとり住まいる支援事業のメニュー表(新築)
    最大100万円
    助成項目
    助成内容・要件等
    助成額
    1)基本支援県内事業者による木造住宅を建設
    定額5万円
    2)県産材活用支援
    (10m3以上)
    県産材を10m3以上使用する場合
    定額45万円
    以下は加算助成(上記1)、2)の要件を満たす場合、利用が可能)
    新規
    3)県産材大規模加算支援
    (25m3以上)
    県産材を25m3以上使用する場合
    定額5万円
    4)県産規格材活用支援県産規格材の使用量1m3当たり1万円
    上限15万円
    5)子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯
    定額10万円
    6)伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成
    (手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具)
    定額20万円



    財政課処理欄


     木造住宅生産事業者間連携支援事業について、補助団体数を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 311,295 96,768 0 0 0 0 0 0 214,527
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 8,412 -668 0 0 0 0 0 0 9,080
    保留・復活・追加 要求額 8,412 -668 0 0 0 0 0 0 9,080
    要求総額 319,707 96,100 0 0 0 0 0 0 223,607

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 4,412 -668 0 0 0 0 0 0 5,080
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0