事業名：
糞便中の食中毒原因菌等の遺伝子を検出する迅速検査法の実用化に関する研究
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生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
2,000千円 |
3,106千円 |
5,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
3,106千円 |
5,106千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業の概要
食中毒発生時において患者糞便の検査は、原因の究明及び健康被害の拡大防止のために重要である。本事業ではこれまでに開発した遺伝子検査法の実証化試験を行うことで、行政検査への導入を図る。また本法を応用しクドア検査法の問題点の解決を図る。
２ 背景および必要性
■背景
○食中毒の糞便の検査法に公定法はなく、各自治体の自主的な努力が求められている。
○これまで平成２５年度〜２６年度の調査研究で、糞便から細菌性食中毒病原遺伝子を検出する迅速検査法(以下「ＳＤ法」という。)を開発した。しかしながら実際に食中毒検査で使用した実績が少なく、検査精度を担保できていないため、行政検査への導入には至っていない。
○また近年食中毒原因物質として新たにクドア(寄生虫)が認定され、全国的に多数の発生が報告されている。今年度初めて鳥取県でも報告され、簡便で迅速な糞便中クドアの検出方法が求められている。現行法では検査の手順が煩雑であり、検査結果が判明するまでに多くの経費と時間を必要としている。
■必要性
○SD法は実際に使用した実績が少なく精度を担保できていないため、しばらくの間従来の培地法とSD法を併用し、その正確性を実証する必要がある。
○前述であげたSD法を応用することでクドア検査における経費と時間を減らすことができる可能性があり、研究の必要性があると考えられる。
３ 事業の効果
検査の迅速化により、行政判断を早期に行うことが可能となる。これにより県民への健康被害の拡大を防止し、より適確に事業者に改善措置を指導することが可能となる。
今回の研究によって実用化するための重要な資料を蓄積することができる。
４ 平成2７年度の要求額の内訳
内訳 | 要求額（単位：千円） |
| 情報収集に係る旅費 | ３２ |
| 消耗品・医薬材料費等に係る需用費 | １，９１９ |
| 情報収集に係る役務費 | ４９ |
合計 | ２，０００ |
５ 事業期間および経費
| 区分 | 事業内容 | 事業費（単位：千円） |
２７年度
| ○県内の食中毒事例における実証試験
○糞便からのクドア検出法の検討 | ２，０００ |
| ２８年度 | ○県内の食中毒事例における実証試験 | １，５００ |
６ 用語説明
○SD法
【検査法の概要】
・ 対象食中毒細菌：８菌種
※上記８菌種は、食中毒原因菌の約９割を占める代表的な菌種
・ 検出感度：従来の培地法と同等の感度
※培地法とは、生きた菌を分離し、その病原性を調べる方法。
・ 同時に検査可能な検体数：１０検体
・ 結果判明までに要する時間：３時間以内。
○クドア
クドアとは、ヒラメ等の魚類に寄生する寄生虫で、食後数時間程度で一過性の嘔吐や下痢を呈す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２５年度〜２６年度の調査研究で、糞便から細菌性食中毒病原遺伝子を検出する迅速検査法(以下「ＳＤ法」という。)を開発した。
【検査法の概要】
・ 対象食中毒細菌：８菌種
※上記８菌種は、食中毒原因菌の約９割を占める代表的な菌種
・ 検出感度：従来の培地法と同等の感度
※培地法とは、生きた菌を分離し、その病原性を調べる方法。
・ 同時に検査可能な検体数：１０検体
・ 結果判明までに要する時間：３時間以内。
これまでの取組に対する評価
○いままで難しかった糞便からの病原遺伝子検出を可能にしたことに対して評価できると考える。
ただ新しい技術のため、試行的に行政検査に導入しその有用性を確認する必要があると考えられる。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究
関連する政策目標
感染症発生予測・予防に関する研究
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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