これまでの取組と成果
これまでの取組状況
消費者の適正な商品選択に資することを目的として次の事業を実施している。
〈JAS法に基づく食品表示の適正化の推進〉
（１）食品表示に関する相談対応
・各総合事務所で、消費者からの表示に関する疑問や、販売店での表示不備の通報に対応した。
・また、食品製造業者等からの表示相談（記載方法等）に対応した。
（２）研修会の開催
・各総合事務所が、食品営業者、農業関係団体等に対し、食品表示などに関する研修会を開催した。
（３）立入調査の実施
・県域のみに事業所や営業所等がある事業者を中心に、食品表示が適正に行われているか調査を行った。
これまでの取組に対する評価
・JAS法に基づく調査件数は、平成24年度は431件、平成25年度は504件と増加し、表示違反率も平成24年度は1８％、平成25年度は21％と増加した。
・平成25年度は全国的に問題となった食材偽装問題が発覚するなど消費者の食品表示への意識も高くなっており、消費者や事業者に対し適正な食品表示について一層の普及を図る必要がある。