日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

　有識者の基調講演とパネルディスカッションにより、メタンハイドレートと県の将来像や地域への波及効果について語りあうフォーラムを開催することにより、地元の開発への気運を高め、調査・開発をより活性化させるとともに、本県の先進的な取組を全国へ情報発信する。
　　○基調講演及びパネルディスカッション

（２）普及啓発事業（事業費：６６９千円）
◆学生・一般向け普及啓発
　　調査、開発が円滑に進むような地元の気運を高めるために学生・一般にむけて理解促進させる普及啓発を行う。
○地元大学で「メタンハイドレートの概要」の学生・一般向けの公開講座を開催する。

◆将来の人材育成に繋げる一般向け普及啓発
　　子供たち向けにメタンハイドレートの普及をはかり、将来、調査、開発を担う人材育成につなげる。
　　○中高生向けの実験教室を開催する。

◆地元の理解促進を図る普及啓発
　　将来、調査・開発が進む時に、調査者と地元漁業者等との円滑な関係が気づきやすいようにメタンハイドレートの理解促進を図る。
　　○地元漁業者等への理解促進を図るための講演会を開催する。

◆人材育成寄附講座準備
・メタンハイドレート関連技術者を育成するための寄附講座を平成２８年度鳥取大学大学院に開設することに向けて、準備を行う。
　　○準備、研究費等（７５０千円）
　　　人件費以外の必要最低限の費用について県が負担する。
　　○寄附講座開設【債務負担：設定済み　4,950千円】

（４）基礎調査促進事業　(事業費：８２０千円）
◆環境アセスメント検討
・開発により懸念される環境への影響を検討し、その影響度を評価する手法等のアセスメント技術の確立を目指すための基礎調査　（現在水産試験場が行っている定点観測を活用し、さらに有用な観測を追加する。）を行う。
　（定点観測内容：水温、塩分濃度、流速、流向　10回/年）　
　○環境アセスメント検討WG
　　　　　　　　　　 　　回数：　２回/年
　○追加観測　　 　　内容：　採水・分析
　　 　　　　　　　ポイント：　１箇所×水深12箇所
　 回数： ４回/年
　　　
（５）海洋エネルギー資源開発促進（事業費：１００千円）
◆負担金(H25〜）
メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の１０府県が連携して調査等を行う「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の負担金

（６）その他標準事務費（事業費：８３千円）