とっとり住まいる支援事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	315,707千円	11,648千円	327,355千円	1.5人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	474,600千円	11,648千円	486,248千円	1.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	304,650千円	11,609千円	316,259千円	1.5人	0.0人	0.0人

1事業目的

木造住宅の新築や改修を行う場合に、県産材の使用等に応じて助成を行うことで、県民の住まいづくりを支援するとともに地場産業の振興を図る。（旧制度「環境にやさしい木の住まい助成事業」）

2事業概要

(1)とっとり住まいる支援事業

次の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者を支援する。

県内に本拠地を置く建設業者によって施工
改修にあっては、県産材を0.3ｍ3以上使用すること

(新築)最大95万円（除却支援を含むと最大110万円）

助成項目	助成内容・要件等	助成額
1)基本支援	県内事業者による木造住宅を建設	定額5万円
2)県産材活用支援	県産材を10ｍ3以上使用する場合	定額45万円
以下は加算助成（上記(1)、(2)の要件を満たす場合、利用が可能）
3)県産規格材活用支援	県産規格材の使用量1m3当たり1万円	上限15万円
4)子育て世帯等支援	満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯	定額10万円
5)伝統技能活用支援	2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成 (手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具)	定額20万円
6）除却支援（新規）	旧耐震基準の住宅を除却する場合	上限15万円

(改修)最大45万円

助成項目	助成内容・要件等	助成額
1)県産材活用支援	県産材使用1m3当たり2万円	上限20万円
以下は加算助成(上記(1)の要件を満たす場合、利用が可能）
2)県産規格材活用支援	県産規格材の使用量1m3当たり1万円	上限10万円
3)伝統技能活用支援	2種以上の伝統技術を活用する場合 (大工技能/左官技能/建具技能)	上限15万円

(2)木造住宅生産事業者間連携支援事業

次の要件を満たす団体が行う活動経費の一部を助成する。

対象団体
とっとり住まいる支援制度及び旧制度の利用実績がある企業（建設業者、設計事務所など）３社以上によって構成された団体であること
対象経費
各社が連携して行う消費者への情報提供に係る経費
（完成見学会、講演会、新聞広告などの広報　等）
※ただし、県施策の周知を同時に行うものに限る
補助率
1/2(上限50万円）

3新築支援の内容及び目的

1)基本支援

県内事業者により木造住宅を建設する者へ、一律5万円を助成。

県産材使用等の要件を設けず、住まい給付金に上乗せする形で住宅購入者を幅広く支援 2)県産材活用支援

県産材を一定量以上使用して木造住宅を建設する者に45万円（定額）を助成
県産材10m3以上使用を要件化、引き続き県産材需要拡大を図る
定額助成とすることで、要件などを簡素化

3)県産規格材活用支援

県産規格材（県産JAS製材でかつ含水率20ﾊﾟｰｾﾝﾄ以下のもの）を使用する場合、使用量に応じて加算

4)子育て世帯等支援

住宅購入意欲が最も高い世代（子育て世帯等）への支援を手厚くすることで持家取得を促進。住宅着工の落ち込み緩和を図る

5)伝統技能活用支援

住宅関連産業に従事する大工等の伝統技術者の応援

6）除却支援（新規）

旧耐震基準で建てられた住宅（昭和56年5月31日以前に建てられた住宅）を除却する者へ、除却費の一部を助成

4必要経費

(1)とっとり住まいる支援事業468,500千円 (新築)301,000千円

	H27年度当初	Ｈ26年度当初
1)基本支援	900件 45,000千円（900件×50千円）	900件 45,000千円（900件×50千円）
2)県産材活用支援	320件 144,000千円（320件×450千円）	320件 144,000千円（320件×450千円）
3)県産規格材活用支援	300件 45,000千円（300件×150千円）	300件 45,000千円（300件×150千円）
4)子育て世帯等支援	320件 32,000千円（320件×100千円）	320件 32,000千円（320件×100千円）
5)伝統技能活用支援	100件 20,000千円（100件×200千円）	100件 20,000千円（100件×200千円）
6）除却支援（新規）	100件 15,000千円（100件×150千円）
計	301,000千円	286,000千円

(改修)20,000千円

	H27年度当初	Ｈ26年度当初
1)県産材活用支援	650m3（65件分） 13,000千円（650m3×20千円）	585m3（65件分） 11,700千円（585m3×20千円）
2)県産規格材活用支援	550m3（55件分） 5,500千円（550m3×10千円）	385m3（55件分） 3,850千円（385m3×10千円）
3)伝統技能活用支援	10件 1,500千円（10件×150千円）	10件 1,500千円（10件×150千円）
計	20,000千円	17,050千円

（H26交付決定→H27支払分）147,500千円

	見込件数	支払予定額
新築	240件	140,000千円
改修	20件	7,500千円
計		147,500千円

（2）木造住宅生産事業者間連携支援事業6,000千円
上限50万円×12団体分（東・中・西で各4団体、計12団体を想定）

補助対象者
補助額
補助対象経費

（3）リーフレット作成委託料100千円

制度改正に伴うリーフレットデザイン料（版下）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	304,650	125,950	0	0	0	0	0	0	178,700
要求額	474,600	107,732	0	0	0	0	0	0	366,868

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	311,295	96,768	214,527
保留	0	0	0
別途	0	0	0

とっとり住まいる支援事業

事業費

事業内容

1事業目的

2事業概要

3新築支援の内容及び目的

4必要経費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)