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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:予防費
事業名:

動物愛護管理推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7877  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 26,998千円 37,272千円 64,270千円 4.8人 7.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 26,428千円 37,272千円 63,700千円 4.8人 7.0人 0.0人
26年度当初予算額 24,168千円 56,494千円 80,662千円 7.3人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:26,428千円  (前年度予算額 24,168千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:26,428千円

事業内容

事業内容

人と動物が共生する社会の実現のため、「狂犬病予防法」「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例」に基づき、県(くらしの安心推進課、生活環境事務所、総合事務所)が行う以下の業務に要する経費。


    (1)鳥取県動物愛護推進協議会
      鳥取県の動物愛護及び適正な飼養等の総合的な推進に関する協議を行う
    (2)動物の収容
      狂犬病予防技術員兼動物愛護技術員(非常勤職員)の雇用、放浪犬の捕獲・抑留、負傷動物の保護
    (3)収容動物(犬、猫、その他負傷動物)の管理
      収容した動物の飼養・管理、犬管理所(県内3箇所)の運営
    (4)収容動物の譲渡推進
      ワクチン接種、内部及び外部寄生虫駆除等
    (5)動物の適正飼養の普及啓発
      県民からの相談・苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故対応、虐待通報等の対応
    (6)動物取扱業者、特定動物飼養者への指導
      動物取扱業者登録事務、特定動物(危険動物)飼養許可事務、立入指導、動物取扱責任者講習会実施
    (7)狂犬病対応
      狂犬病の発生の予防及び発生時の対応
    (8)災害時対応
      災害発生時の動物対応

前年度との変更点

(1)鳥取県動物愛護推進協議会 開催予定回数3回→2回 (2)犬管理所に係る委託料を実績に基づき、精査
(3)普及啓発経費を強化
(4)西部総合事務所に動物適正飼養推進員を配置

事業費内訳

(千円)

区分

要求額

鳥取県動物愛護推進協議会
  • 協議会委員報酬、費用弁償

(327)
175

犬の捕獲、負傷動物の保護
  • 非常勤職員(狂犬病予防技術員兼動物愛護技術員)6名
  • 【新】非常勤職員(動物適正飼養推進員)1名
  • 評価人報酬

(13,919)
16,389

収容動物の管理
  • 犬管理所(浄化槽等管理費、休日管理委託費等、施設維持に係る委託料 等)

(2,437)
2,056

動物取扱業者指導
  • 責任者講習会講師報償費、特別旅費

(96)
237

負担金
  • 動物管理関係事業所協議会

(25)
25

標準事務費 他
  • 犬管理所の運営(飼料費、消耗品費、水道光熱費、医薬材料費 等)
  • 普及啓発に必要な経費
  • 連絡調整のために必要な経費

(7,364)
7,546

合計

(24,168)
26,428

現状・課題

平成25年9月に施行された改正動物の愛護及び管理に関する法律により、動物の飼養者の責務として、終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明記されたが、近年の犬及び猫の引取頭数の減少傾向は鈍化しており、飼養者への普及啓発を様々な方法で続けていくことが必要。
  • 特に西部地区は、相談件数、収容数、引取り数、狂犬病予防注射率が東部及び中部に比べ、悪い。
  • 動物取扱業者への規制が強化され、定期的な監視指導が必要。
  • 動物に関する苦情は多様化の傾向にあり、不適切な飼養や迷惑問題に対応するため、飼い主のモラル向上が必要
  • 狂犬病予防に関しては、野犬に関する苦情や捕獲頭数は減少傾向にあるが、犬による咬傷事故が毎年15〜20件程度発生している。また、狂犬病予防接種率は近年あがってきているが、犬の登録とあわせ、引き続き市町村と連携した啓発が必要
      平成23年度 68.9%(全国平均72.8%)
      平成24年度 71.5%(全国平均72.4%)
      平成25年度 73.1%(全国平均は未集計) 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故(平成25年度:21件)への対応
・平成26年3月には鳥取県動物愛護推進計画を見直し。今後の取り組み方針を決定。
・鳥取県動物愛護推進協議会を開催(平成25年度:3回)
・犬及びねこの譲渡実施要領を改正(平成26年3月)
・犬の登録及び狂犬病予防注射接種促進のため、ケーブルテレビ等を使った普及啓発
・動物の適正飼養のため、各種媒体を使用した普及啓発を行った。また、返還率向上のための迷子連絡カードや、適正飼養のためのリーフレット、ポスター等を作成し、市町村、動物病院、動物取扱業者等に広く配付した。
・平成26年4月からは(公財)動物臨床医学研究所と連携して、人と動物の未来センター“アミティエ”を拠点施設として、動物愛護普及の取り組みを開始。

これまでの取組に対する評価

・適正飼養等の啓発、安易な引取りに対する説諭及び収容動物の譲渡の推進等により、引取り頭数・処分頭数は減少が認められる。平成25年度の犬の返還・譲渡率は64%と初めて処分率を超えた。
・犬猫迷子連絡カードや適正飼養リーフレット・ポスターは、動物愛護に取り組む県民の方にも協力をしていただき、配付している。引き続き、県民が目にしやすい各種のマスメディアを利用して、動物の適正飼養や動物愛護について普及啓発に取り組んでいく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,168 0 1,479 0 0 0 0 72 22,617
要求額 26,428 0 1,292 0 0 0 0 69 25,067

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,428 0 1,292 0 0 0 0 69 25,067
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0