事業名：
エネルギーシフト加速化事業
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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
120,720千円 |
5,436千円 |
126,156千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
122,720千円 |
5,436千円 |
128,156千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
110,255千円 |
13,930千円 |
124,185千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：122,720千円 （前年度予算額 110,255千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:63,720千円
事業内容
１ 目的
○「電力会社の接続保留問題」や「固定買取制度の見直し議論」等の中、地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大や発電事業の誘致促進する。
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーの活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域活性化を図る。
２ 現状・課題
○第２次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、６つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げているところであり、平成２７年度以降の実行計画においても、目標となる見込みである。
○「電力会社の接続保留問題」や「固定買取制度の見直し議論」等の不安要素により、発電事業者の導入意欲が低下し、急速に導入が停滞している。
○再生可能エネルギーの施設設置においては、適地や系統容量が減ってきており、高コストとなる場合も出てきており、導入を後押しする施策が必要。
３ 事業内容
（１）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
【事業費】6,000千円（前年度6,000千円）
事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致・促進を図るために必要な支援を行う。
（１）実施主体 再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオスス等）利用の新たな発電、既設発電所の出力アップや熱利用を計画する事業者
（２）補助対象 事業可能性調査の費用
（３）補助額 １／２以内（上限３，０００千円）
（４）変更点 これまでの補助実績及び、再エネ導入動向を踏まえ、更なる再生可能エネルギーの導入促進を図るため、補助率を１／３から１／２に引き上げる。（上限は変更無し）
（２）再生可能エネルギー発電事業支援補助
【事業費】116,600千円（前年度104,000千円）
県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。
| 補助事業名 | 補助対象 | 補助額 |
| （１）系統連系用電源線費用補助 | １ｋｍを超える系統連系用電源線の整備への補助金 | 5,000千円/ｋｍ |
（２）系統受入支援補助
【一部新規】 | バンク逆潮流の対策に係る工事費 | 1,200円/ｋｗ |
（新）系統安定化装置
変電所改修工事費 | 対象工事費
の１／３ |
| （３）利子相当額補助 | 県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子 | 県内事業者は全額
県外事業者は１／２ |
| 限度額：（１）〜（３）の補助額の合計で１億円 |
標準事務費 120千円（前年度250千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速をはかる。
平成22年度末 661,907ｋW
平成26年度末 759,050ｋW（目標）（平成22年度を100％とすると115％）
＜達成度＞
平成26年度末 795,622ｋW（予想）（平成22年度を100％とすると120％）
＜補助（交付決定）件数＞ H26.10.30現在
事業可能性調査（H24〜） １件（中断）
発電事業
電源線（H24〜） ４件
系統受入（H26〜）１件
利子（H24〜） １３件
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
各補助制度により、導入量は飛躍的に増加し、成果が上がっているが、取り巻く環境は大きく変わりつつあり、再生可能エネルギー固定価格買取制度における買取金額の低減、消費税増税、国の補助金制度の終了に加え、適地不足、系統容量不足等の導入を停滞させる問題が起こってきている。また、直近では、新たに「電力会社の接続保留問題」が起こってきた。
このような現状では、事業者の導入意欲が低下、急速に導入が停滞しつつあり、さらなる導入の加速化に向けては、ニーズに合わせた多岐にわたる支援策による後押しが必要となる。
また、上記のような状況を踏まえ、国、業界等の動向を注視し、ニーズにあった柔軟な支援施策の再検討、実施を行っていく必要がある。
財政課処理欄
再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助の補助率引き上げは、本来事業者側の責任で事業を行うべきものであり、県としての支援は現行どおり（補助率1/3）とします。
また、再生可能エネルギー発電事業支援補助の系統受入支援補助（新規分）は、再生可能エネルギーの買い取り制度に関する国の動向が不明であるため、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
110,255 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
110,255 |
| 要求額 |
122,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
122,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
63,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
63,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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