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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7398  E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 1,950千円 1,553千円 3,503千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 1,950千円 1,553千円 3,503千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,500千円 1,548千円 3,048千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,950千円 　（前年度予算額 1,500千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,950千円

事業内容

１　目的

伝統的な木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官及び建具技能士の伝統技能を活用した建物の改修等を支援することで、職人技の活用の場を創出し、技能の継承及び既存ストックと空き家・空き店舗の有効利用を促進する。

２　現状及び背景

【木造建築業界の現状及び背景】

    ・伝統的な技術を用いた建築物の施工及び維持・保全する技術は、県の重要な財産のひとつであるが、県内の住宅の着工数の減少、県産材よりは輸入材、手刻みよりプレカット、注文品より既製品の活用が進み、職人技を活用する場が失われつつある。
    ・職人の減少及び高齢化が進み、また、活用の場が無いため新しい職人が生まれにくく、後継者不足が深刻化している。
    【支援事業の現状】
    ・伝統技能を活用した建築物が激減し、技能者が実際に経験する現場が枯渇。技能を継承する場・学ぶ場は研修・講習に限られている。「伝統建築技能継承・普及等支援事業」
    【助成事業の現状】
    ・県内工務店の施工による住宅の新築及び県産材を活用した改修に対して助成を行っている。なお、新築にあっては伝統技術活用に対する上乗せ定額助成を実施している。「とっとり住まいる支援事業」

３　事業概要

（１）伝統技能活用助成
伝統技能を活用した建築物（住宅を除く）の模様替えに係る経費の一部を助成する。
○助成要件
【基本助成】県内に主たる事務所を有する業者に所属する、又は個人である一級又は二級の技能士（大工・左官・建具）が行う１０万円以上の改修工事であること。
【追加助成】基本助成要件を満たした上で、改修部分の床面積が７m2以上の内部改修工事又は外部改修工事を伝統技能のうち２種以上を活用して施工するもの。ただし、各要件に規定する面積の２倍以上の改修を行う場合は１種。
○補助率
【基本助成】１／２（県１／２、所有者１／２）
【追加助成】１／２（国１／４、県１／４、所有者１／２）
○補助額
【基本助成】上限５万円
【追加助成】上限４５万円（伝統技能のうち２種（１種）以上の活用に係る経費）
補助対象項目及び補助単価
補助対象項目補助単価
基本助成内部及び外部改修工事50千円/件
追加助成内部大工技能（室内造作）
県産材を使用して内部造作を見付け面積で７m2以上仕上げるもの。
１１千円／m2
左官技能（漆喰）
小舞等下地の上に湿式工法により見付け面積で７m2以上仕上げるもの。
１３千円／m2
建具技能
県内に本拠地を置く建具業者が作成した木製建具を見付け面積で３m2以上使用するもの。
１９千円／m2
外部大工技能（外壁・羽目板）
県産材を使用して見付け面積で１０m2以上下見板張りとしたもの。
１３千円／m2
左官技能（外壁・漆喰等）
小舞等下地の上に湿式工法により見付け面積で１０m2以上仕上げるもの。
１３千円／m2
左官技能（塀・漆喰等）
湿式工法によりブロック塀等を見付け面積で１０m2以上仕上げるもの。
１２千円／m2

（２）リーフレット作成委託
制度の周知が進んでいない現状から、現在作成しているリーフレットを見直し、活用事例等を掲載したリーフレットを作成することで、事業者及び消費者等の幅広い利用者へ制度ＰＲを行う。
（デザイン、版下作成）

４　平成２７年度の制度見直し内容

【制度見直し内容】
１　県内業者に所属する、又は個人の技能士による改修工事を
　対象とした基本助成枠を新設。
２　面積要件の緩和
　　外部改修工事の実際の施工規模を考慮し、より小規模な工
　事でも対象になるよう、内部改修工事の面積要件に合わせ緩
　和する。
３　補助対象経費の見直し
　　助成額の算定にあたって、補助対象経費が低くなりがちな実
　態であることから、施工の実情に合うように見直す。
４　申請書類の簡素化（交付要綱の改正）
　　建物登記写しの添付を取り止めることにより、添付書類の削
　減を行う。

【助成内容】
区分平成２６年度平成２７年度
項目単価項目単価
助成項目及び単価基本助成−−内部及び外部改修工事50千円/件
追加助成基準額と実施工の技能士の経費（人件費）を比較し、少ない額の1/2基準額と実際の施工費を比較し、少ない額の1/2
内部大工技能
（造作）
7m2以上		11千円/m2内部大工技能
（造作）
7m2以上		11千円/m2
左官技能
（漆喰等）
7m2以上		13千円/m2左官技能
（漆喰等）
7m2以上		13千円/m2
建具技能
3m2以上		19千円/m2建具技能
3m2以上		19千円/m2
外部大工技能
（外壁）
10m2以上		13千円/m2外部大工技能
（外壁）
7m2以上		13千円/m2
左官技能
（外壁）
10m2以上		13千円/m2左官技能
（外壁）
7m2以上		13千円/m2
左官技能
（塀）
10m2以上		12千円/m2左官技能
（塀）
7m2以上		12千円/m2
助成要件基本助成−県内に主たる事務所を有する業者に所属する、又は個人の技能士（大工・左官・建具）が行う10万円以上の改修工事
追加助成改修部分の床面積が7m2以上の内部改修工事又は外部改修工事で、伝統技術のうち2種以上を活用するもの。ただし、各要件に規定する面積の2倍以上の改修を行う場合は1種基本助成要件を満たした上で行う、改修部分の床面積が7m2以上の内部改修工事又は外部改修工事で、伝統技術のうち2種以上を活用するもの。ただし、各要件に規定する面積の2倍以上の改修を行う場合は1種
技能士要件一級又は二級一級又は二級

５　所要経費


（１）伝統技能活用に対する助成
　　事業費１，８５０千円
　　（基本助成：５０千円×１０件、追加助成：４５０千円×３件）
（２）リーフレット作成委託費
　　委託料：　１００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

業界からの要望を受け、平成２５年度に制度を創設。
昨年度は初年度であったため、商工、飲食、旅館、建設等関係団体会員への周知及び各種住宅関係イベント、会議等での資料配付等を行い、制度の周知を重点的に行ったが、実際の利用は１件であった。
　業界からの意見を取り入れ、平成２６年度からは制度改正を行い、利用促進に努めている。

これまでの取組に対する評価

業界からの意見を取り入れ、技能士要件の緩和、対象工事の拡大等の要件改正を行ったところであるが、今年度の利用件数も現時点で１件となっている。
　議会質問でも取り上げられたように、より使いやすい制度への改正が望まれているところ。
　制度を利用した工務店、関係団体等の意見を反映させ、助成要件の見直しを行う必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,500 750 0 0 0 0 0 0 750
要求額 1,950 675 0 0 0 0 0 0 1,275

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,950 675 0 0 0 0 0 0 1,275
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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