ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業

○ＰＣＢ廃棄物処理基金
・国、県からの補助金と産業界等からの出えん金を原資として、（独）環境再生保全機構が造成。
・基金は、中小企業者がＰＣＢ廃棄物（高濃度）を日本環境安全事業（株）（＝ＪＥＳＣＯ）で処理する場合の処理費用等に充当。
　⇒処分費用の７０％を助成（破産者等については９５％助成）
○基金造成計画（期間：Ｈ１３〜）
・基金造成予定総額　５６０億円　　　　　　　　　
⇒造成累計額（Ｈ２６年３月末）４９０億円（国２４５億円、都道府県２４０億円、産業界５億円）
・Ｈ２７造成予定額　１４億円（国７億、都道府県７億）　
⇒鳥取県　３，３８１千円（人口割）　

（２）低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理支援

○国の無害化認定施設等で処理することになっているが、施設数は全国的に不足しており処理が進んでいない。
　・全国２０施設（Ｈ２６年９月末現在）
　・低濃度ＰＣＢの処理体制の推進について国要望（Ｈ２５要望）
○Ｈ２５年８月、県内の事業者が国の無害化認定を受けたことにより、県内の処理環境が改善された。これを契機に、県内の低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を加速させるため、Ｈ２６年度に処理が進んでいない中小企業に対して処分経費の一部を助成する制度を創設。
　　⇒低濃度ＰＣＢ汚染機器処理支援事業補助金
　　　　・対象：中小企業者（ＰＣＢ保管事業者）
　　　　・期間：Ｈ２６〜３０（５ヶ年）
　　　　・補助率：処理経費の１／２
　　　　・Ｈ２７年度要求額：１１，８００千円　　　
　※処理見込（５ヶ年）：２００千円×３４１台×１／２＝３４,１００千円
　※Ｈ２６年度予算額：７,１００千円（７１台処理予定）
　※今回要求額：２００千円×１１８台×１／２＝１１,８００千円　

（３）ＰＣＢ廃棄物適正処理の普及啓発等
　・電気保安関係団体等と連携して、未届ＰＣＢ廃棄物の掘起こしを推進。
　・県内の自家用電気工作物設置事業者へのＰＣＢ汚染機器の使用、保管の有無に関する掘起こし調査
　・ＰＣＢ廃棄物保管事業者に対する早期処理の指導
　・使用中ＰＣＢ電気機器等の把握と適正処理の普及啓発
　・保管事業所への立入検査（毎年１回）　等

　　・微量ＰＣＢ汚染機器等処理推進助成金　１１，８００千円