現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の住宅金融支援機構審査受託等事務費
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

住宅金融支援機構審査受託等事務費

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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 268千円 3,883千円 4,151千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 268千円 3,883千円 4,151千円 0.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 268千円 3,870千円 4,138千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:268千円  (前年度予算額 268千円)  財源:その他、単県 

一般事業査定:計上   計上額:268千円

事業内容

1事業概要

(1)住宅金融支援機構審査受託
      住宅金融支援機構の融資を利用予定の住宅について、機構の定める融資基準に適合するかを審査。この審査を住宅金融支援機構から受託するための経費。
      • 鳥取市、米子市、倉吉市は直接住宅金融支援機構から受託。
      • 境港市へは県より再委託。その他町村は県が受託。

    (2)社団法人日本住宅協会会費
      (社)日本住宅協会に係る会費負担

2所要経費

住宅金融支援機構審査受託費250千円
  • 社団法人日本住宅協会会費18千円

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <目的>
    ・住宅に関する様々な情報提供及び相談対応等を行い、県民の住生活向上を支援する

    <これまでの取り組み>
    ・住宅に関する諸制度について、関係事業者及び消費者等への情報提供を実施
    ・住宅に関係する様々な相談を受け付け、必要な助言等を実施

    これまでの取組に対する評価

    <分析>
    ・住宅に関する相談窓口として県民の住生活向上、消費者保護等に寄与
    ・近年住宅に関連する制度の新設・改正や、社会状況等を反映した様々な変化等も起こっていることから、情報提供の迅速性、方法、質量等について一層の工夫が必要

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 268 0 0 0 0 0 0 250 18
    要求額 268 0 0 0 0 0 0 250 18

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 268 0 0 0 0 0 0 250 18
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0