現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 生活環境部の鳥獣捕獲者確保環境整備事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:狩猟費
事業名:

鳥獣捕獲者確保環境整備事業

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生活環境部 緑豊かな自然課 自然環境保全担当  

電話番号:0857-26-7872  E-mail:midori-shizen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 5,191千円 1,553千円 6,744千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 6,441千円 1,553千円 7,994千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,840千円 1,548千円 8,388千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,441千円  (前年度予算額 6,840千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,191千円

事業内容

1.事業の背景・目的

◎イノシシ及びニホンジカ等の野生鳥獣による農林被害の発生が拡大(人間と鳥獣の軋轢が深刻化)している中、狩猟者の高齢化等による減少や、猟銃を所持することの負担が大きく銃猟者の減少に拍車の掛かることが懸念されている。

    ★狩猟者が減少・高齢化し、野生鳥獣への捕獲圧が低下した結果、野生鳥獣の個体数が増加
    ★平成21年度の銃刀法改正により猟銃所持の手続きが煩雑化
    ★県内には狩猟用ライフルを発射可能な射撃場がないことから、所持許可者は資格・技能を維持するのに負担が大きい
    ★高齢化の進行による作業時の不測の事故増加を懸念

    ◎地域における野生鳥獣の適切な保護管理や自然環境の保全など地域特有の生物多様性を保全し「人と自然が共生する地域」を目指すため、狩猟者確保と技能向上のためのあらゆる対策を講じる。

2.事業の概要

近年減少の著しい狩猟者を確保するため、狩猟免許や猟銃所持許可などの資格取得のための講習会の開催や、日常の射撃練習を負担無く行うことができる射撃環境の整備を行う。
                                   (単位:千円)
事業項目
要求額
前年度
予算額
摘要
狩猟者養成業務委託
2,538
2,459
委託料
連絡調整会議開催経費
128
252
報償費、特別旅費
射撃練習奨励金
2,575
2,790
補助金
散弾銃技能講習受講支援
600
600
補助金
ガバメントハンター育成費
475
475
補助金
ライフル技能講習受講支援費
125
264
補助金
射撃場整備支援
0
0
(50,795)
補助金
(H26.6月補正)
6,441
6,840
(57,635)
( )内はH26.6月補正後の予算額

(1)狩猟者(捕獲従事者)の確保・養成
 1)狩猟者養成業務委託 2,538千円(2,459千円)
イノシシ、ニホンジカなどの有害鳥獣捕獲又は個体数調整等を担う有能な狩猟免許者の育成・確保対策を猟友会に委託して実施
○狩猟免許試験受験のための事前講習会の開催
○安全な捕獲を行うための猟具の取扱い講習会の実施
○若手銃猟者の育成確保に係る実猟・実技講座の実施
○全国的に開催される先進的研修会への派遣
○獣肉処理・加工に係る衛生講習会の開催
○ライフル銃技能講習受験のための事前講習会の開催  ほか
(2)射撃環境の確保・改善
 鳥獣害対策に欠かすことの出来ない銃猟者を育成するため、射撃環境の改善に向けた各種取組を実施
銃猟者:猟銃(散弾銃・ライフル銃・空気銃)を用いて鳥獣を捕獲する資格
を有する者

1)大口径ライフル射撃環境整備の在り方検討
ア.連絡調整会議の開催 128千円(252千円)
  大口径ライフル射撃場射の整備の在り方、ソフト対策及射撃環境全般についての検討を実施
《内容》
・鳥取県内への大口径ライフル射撃場設置の可能性
 整備の可否と代替え措置(ソフト対策)、既存施設改修又は併設の検討など
・射撃場整備に伴う銃猟者確保対策について

2)銃猟者への直接的な支援措置
ア.射撃練習奨励金 2,575千円(2,790千円)
 有害鳥獣捕獲作業に従事する者で、一定数(年間2回以上)の射撃を行った者に対する係る経費の補助
(補助事業者:市町村  定額:@5,000円)

イ.散弾銃技能講習受講支援 600千円(600千円)
 有害鳥獣捕獲作業に従事する者で、散弾銃に係る技能講習を受講する者に対する係る経費の補助
(補助事業者:市町村  定額:@5,000円)

ウ.ガバメントハンターの育成 475千円(475千円)
 鳥獣対策関係業務に携わる自治体職員で、業務に資する目的で猟銃を所持する者への資格取得経費の支援
(補助事業者:市町村  補助率:県1/3、市町村1/3)
ガバメントハンター制度:行政が直営で管理する捕獲者制度

エ.ライフル銃技能講習受講支援 125千円(264千円)
 ライフル所持者に対する技能講習受講に係る経費の支援
 県外施設に出かけて法定講習を受けるのに要する経費の一部を  助成(25人/年 @5,000円)

3.事業実施の効果

野生鳥獣の捕獲における狩猟者が果たす役割は非常に大きく、その確保は喫緊の課題となっており、本事業を実施することで以下の効果が期待できる。

◎有害鳥獣捕獲又は個体数調整等を担う有能な狩猟者の育成・確保を総合的に図ることができる。

◎銃猟者の負担軽減や、継続的に銃猟者を確保していく基盤を整備し、若手銃猟者の育成や資質の向上を期待。

◎資質の高い銃猟者を確保することで、「ガバメントハンター制度」の拡大等、新たな施策展開が期待される。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○イノシシ、ニホンジカ等の個体数調整等を担う狩猟免許者の確保対策として、狩猟免許取得のための講習会や猟友会員の資質向上のための技術研修会の開催等を猟友会に委託して実施。
○平成23年度から銃猟者確保のための射撃場の整備について検討会を開催し、鳥取クレー射撃場の再開について合意形成が図られた。引き続き大口径ライフル射撃場の整備の在り方について検討を継続する。
○銃による有害捕獲従事者を確保するため、射撃練習にかかる経費や銃刀法の改正により義務づけられた免許更新時の技能講習に係る経費等について支援を行っている。
○県内には無い大口径ライフル射撃場を利用する銃猟者の利便性を確保するため、県外施設利用に係る経費について支援を行っている。
○若年層をターゲットに狩猟免許取得への関心や意欲をもつきっかけを提供するため、11月1日(土)に環境省と共催で「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を開催予定。

これまでの取組に対する評価

○わな猟免許及び銃猟免許を取得する者が増加傾向にある。
○若手の新規免許受験者が増加傾向にある。
○鳥取クレー射撃場の再開に向けた関係機関の合意形成が図られ、今年度に実施設計に着手し、平成28年度春に再開予定。

工程表との関連

関連する政策内容

自然環境の保全・再生と野生動植物との共生社会の実現

関連する政策目標

鳥取県生物多様性地域戦略(仮称)の策定検討などを通して、本県の生物多様性の保全に関する施策の方向性を定めるとともに、保護管理とのバランスを図りながら野生鳥獣の被害防止対策を講じる。


財政課処理欄


 各種補助金について、実績を勘案し精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,840 0 0 0 0 0 0 0 6,840
要求額 6,441 0 0 0 0 0 0 0 6,441

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,191 0 0 0 0 0 0 0 5,191
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0