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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

島根原子力発電所に係る平常時モニタリング事業

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生活環境部　水・大気環境課　大気担当　　

電話番号：0857-26-7206  E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 375,053千円 17,860千円 392,913千円 2.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 374,653千円 17,860千円 392,513千円 2.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 169,310千円 17,026千円 186,336千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：374,653千円 　（前年度予算額 169,310千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:373,887千円

事業内容

１　事業概要

鳥取県原子力防災専門家会議(平成24年6月4日)で決定され、鳥取県原子力安全対策プロジェクトチーム会議で検討した島根原子力発電所に係る平常時モニタリング計画を実施する。

    また、平常時モニタリングの拠点施設となる原子力環境センターの整備、運用に向けての人材育成などを放射線監視等交付金等(10/10)を活用して実施する。

２　原子力環境センター

交付金を活用して、原子力環境センターの整備、分析機器及び人材育成を計画的に進める。

（１）原子力環境センターの概要


○所在地：東伯郡湯梨浜町南谷526-1（鳥取県衛生環境研究所）
○構造規模等：鉄筋コンクリート造又は鉄骨造による２階建
○延床面積：約５００平米
○所在地図



○建築予定地

（２）原子力環境センターの機能

○島根原子力発電所のUPZ（３０km圏内）において、平常時における島根原子力発電所に起因する放射性物質又は放射線のレベルを確認するとともに、原子力災害時には県民の避難等の放射線防護対策に必要な放射線情報を収集・分析し、国等へ報告する。


・平常時においては、環境試料中(浮遊じん、降下物、陸水、土壌、植物等)の放射性物質の分析・評価
・島根原子力発電所で重大な事態が発生した場合は、国が設置するEMC(緊急時モニタリングセンター)の指揮の下で、空間放射線や環境試料中の放射性物質濃度の分析等のモニタリングを実施し、その分析結果を国のEMC及び県災害対策本部等へ報告

（３）原子力環境センター整備スケジュール

平成27年度までに、緊急時の防護措置に関する判断に必要となるモニタリング機能を整備する。

ア　平成２５年度
    ○地質調査
    ○基本設計・実施設計（H２５〜H２６年度）　　　　　　　　　 　
イ　平成２６年度
    ○原子力環境センター建築工事着工
    ○放射能の分析機器を順次整備
ウ　平成２７年度
　　○原子力環境センター竣工
　　○放射能の分析機器を順次整備

＜第１期計画の事業費＞　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）
事業項目
平成25年度
平成26年度
平成27年度
計
基本実施設計等
16,230
26,117
42,347
建設関係
137,716
204,696
342,412
機器整備
26,500
143,782
170,282
計
16,230
190,333
348,478
555,041
※第２期計画（平成２８年度以降）
　【概算事業費】　設計・建設、機器整備：数億程度

（４）原子力環境センター整備経費

ア　原子力環境センター建築経費(継続費)
　【要求額：２０４，６９６千円】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）
事業内容
平成26年度
平成27年度
計
工事請負費（建築等）
132,657
200,649
333,306
委託料（工事監理費等）
5,059
4,047
9,109
計
137,716
204,696
342,412
※平成２６年度当初予算で継続費設定

イ　原子力環境センター機器整備経費
　【要求額：１４３，７８２千円】
　　　　　 　（単位：千円）
機器
金額
備考
積算線量計照射装置等
44,464
H26年9月補正で債務負担行為設定
電気炉
8,262
実験台
6,204
純水製造装置
1,605
乾燥機
722
ゲルマニウム核種分析装置
46,892
野外ゲルマニウム核種分析装置
26,965
分析器具等
8,668
計
143,782

（５）原子力環境センターに係る人材育成

【要求額：１，３２０千円】
○原子力環境センターの運用に備えて人材育成を行う。
　 原子力環境センターで分析予定である放射性物質の分析技術を各分析研修で習得する。

３　平常時モニタリングの実施等

【要求額：２４，８５５千円】
○島根原子力発電所３０ｋｍ圏内の環境試料等の平常時モニタリングを行い、平常時の放射能レベルを把握する。
　・空間放射線（米子測定局、境港測定局）の測定
　・環境試料（浮遊じん、降下物、陸水、土壌、植物等）の分析
　・測定機器の保守
　･原子力環境センターの清掃委託等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○平成24年6月4日鳥取県原子力防災会議で島根原子力発電所に係る平常時モニタリング計画（想定案）の承認をいただき、測定を開始している。

○境港市及び米子市にモニタリング局（低線量モニタリングポストを含む）を整備(H23年度国4次補正)。

○上記モニタリング局に、浮遊じん採取装置及び降下物採取装置を整備(H24放射線監視等交付金)。

○上記モニタリング局舎に、高線量モニタリングポスト、ダストモニタ、ヨウ素モニタ、気象観測装置を整備予定(H25放射線監視等交付金)。

○鳥取県環境放射線モニタリングシステム(鳥取県危機管理局)に、島根県環境放射線情報システム（島根県）、水準調査モニタリングシステム（鳥取県生活環境部）及び島根原子力情報伝送システム（中国電力）とシステム連携によりモニタリングデータの共有予定(H25放射線監視等交付金)。

○原子力環境センターの基本・実施設計（H25〜26放射線監視等交付金）

○原子力環境センターの建築工事着工（H26放射線監視等交付金）

これまでの取組に対する評価

○平成24年１０月に原子力災害対策指針でUPZ（緊急時防護措置準備区域：概ね３０km）が定められ、島根原子力発電所に係る平常時モニタリングが必要となった。

○鳥取県では、UPZに境港市及び米子市の一部が該当し、モニタリングに必要となる機能整備を順次進めている。

財政課処理欄


　米子境港測定局に係る消耗品費は、標準事務費枠内対応とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 169,310 169,310 0 0 0 0 0 0 0
要求額 374,653 374,653 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 373,887 373,887 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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