事業名：
一般廃棄物適正処理推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,260千円 |
15,530千円 |
16,790千円 |
2.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,260千円 |
15,530千円 |
16,790千円 |
2.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,234千円 |
15,478千円 |
16,712千円 |
2.0人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,260千円 （前年度予算額 1,234千円） 財源：一部国1/2
一般事業査定：計上 計上額:1,260千円
事業内容
１ 事業概要
市町村が行う一般廃棄物行政について必要な助言等を行うとともに、一般廃棄物の処理状況等の調査を行い、市町村、県民への情報提供等を通じてごみ減量・リサイクルの普及啓発を図る。
２ 事業内容
○「一般廃棄物の処理事業の概況」等統計資料の作成
○一般廃棄物処理事業実態調査業務
○一般廃棄物の適正処理、処理施設の整備等に係る助言
○容器包装リサイクル法・家電リサイクル法・使用済み自動車リサイクル法等に関する業務 等
３ 要求額
１，２６０千円（前年度１，２３４千円）
○非常勤職員に係るもの １，２１２千円
○標準事務費 ４８千円
４ 現状・背景
＜一般廃棄物の排出量・リサイクル率の推移＞
（県）
（市町村別）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；８８０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；３０％）【平成２６年度目標】
＜一般廃棄物適正処理推進の取組＞
・一般廃棄物の実態調査を行い、各市町村の現状を把握し、助言等を行うとともに、県民等への普及啓発に活用した。
・市町村等に対して一般廃棄物施設整備に係る助言等を行った。
⇒東部広域行政管理組合〜熱回収施設の整備
⇒若桜町〜ストックヤードの整備
⇒岩美町〜旧焼却炉解体・ストックヤードの整備
⇒中部ふるさと広域連合〜廃棄物処理施設の基幹的設備の改良・最終処分場の整備に係る調査
⇒西部広域行政管理組合〜循環地域計画策定
⇒日野町江府町日南町衛生施設組合〜汚泥再生処理センターの整備に係る調査
＜現時点での達成度＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（Ｈ２４年度；９７７ｇ）
・一般廃棄物リサイクル率（H２４年度；２６．０％）
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・ごみの排出量については、平成２４年度実績（９７７ｇ）と、平成２６年度目標（８８０ｇ）にひらきがあるため、さらなる減量の推進が必要。
・リサイクル率については、平成２４年度目標値（２６％）と、平成２６年度目標（３０％）にひらきがあるため、さらなるリサイクルの推進が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物（ごみ）リサイクルの推進
関連する政策目標
ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；８８０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；３０％）（平成２６年度目標値）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,234 |
24 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
1,205 |
| 要求額 |
1,260 |
24 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
1,231 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,260 |
24 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5 |
1,231 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |