生活衛生向上推進事業

・対象となる施設の種類
理容所、美容所、興行場、旅館・ホテル、公衆浴場、クリーニング所、特定建築物
・事業内容
■各法令に基づく手続き対応
⇒（届出、検査、確認）理容所、美容所、クリーニング所、特定建築物
⇒（営業許可）旅館業、公衆浴場業、興行場
■監視指導の実施
⇒特定建築物については、「浮遊粉じん」の管理基準があり、年に１回「浮遊粉じん計」の較正が必要。
■資格試験の実施（国家資格）等
⇒クリーニング師試験の実施及び免許の交付
■職員資質向上のための研修参加
⇒ねずみ衛生害虫駆除技術研修会（日本環境衛生センター主催）
⇒ペストロジー（ハエ、ダニ、ねずみ等の衛生害虫等の防除）実習講座
（日本環境衛生センター主催）

（２）生活衛生指導事業　781千円（966千円）
・事業内容
■各種生活衛生同業組合の育成指導
（対象となる生活衛生同業組合）
⇒飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、理容業、美容業、興行場、旅館業、公衆浴場業、クリーニング業

■鳥取県生活衛生営業審議会の開催
⇒物価統制令により、入浴料金が統制されている一般公衆浴場の入浴料金の統制額を変更する際に意見を求める。

■生活衛生功労知事表彰
⇒生活衛生営業功労者に対し、知事の表彰状を交付する。

（３）助成事業　19,509千円（19,280千円）
生活衛生関係営業の経営の健全化及び安定化を図るため、法令に基づき以下の助成事業を実施する。

（ア)（公財）鳥取県生活衛生営業指導センター補助事業
　　15,641千円(15,505千円)
【概要】
　生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて衛生水準の維持向上を図ることを目的として設立された（公財）鳥取県生活衛生営業指導センターに対し、助成を行う。
○助成先：公益財団法人鳥取県生活衛生営業指導センター
○助成内容：事務局職員の人件費及び事業費
○補助率：県費１／２、国費１／２
○対象人件費：経営指導員（常勤）2名、事務職員1名

＊(公財)鳥取県生活衛生営業指導センターは、経営・融資相談業務及び組合を超えた連携事業を実施するために各生活衛生同業組合から、その存在について要望あり。

【事業費】
助成事業費　15,641千円 （単位：千円）

区分	総事業費 (Ａ)	国庫補助 対象経費 (Ｂ)	国庫補助 (Ｂ)÷２ (Ｃ)	県費 (Ａ)−(Ｃ)
事業費	(3,686) 3,682	3,682	1,841	(1,841) 1,841
人件費	(11,875) 11,959	11,959	5,979	(5,748) 5,980
計	(15,561) 15,641	15,641	7,820	(7,780) 7,821

( )は前年度

※事業内訳（単位：千円）

事業名	経費	摘要
相談指導事業	（2,483） 2,463	税務相談、地区相談、融資相談
情報化整備事業	(639)　　 654	HP運営、パソコンシステム整備、パソコンリース料、会計ソフトリース料等
後継者育成支援事業	(471)　　 471	高校生への出前講座 （理容３校・美容１校）
消費者コールセンター事業費	(94)　　 94	苦情対策委員会開催等
合計	(3,354) 3,682

（ ）は前年度

　2,750千円（2,750千円）
【概要】
一般公衆浴場であって、年度の営業日数が２００日以上の公衆浴場の運営及び利用促進の事業に対して市が行う補助事業に対して県が助成（間接補助金）を行う。

【事業費】

■経営経費助成　２，２５０千円

市町村	補助単価	施設数	補助率	補助金額（千円）
鳥取市	千円 ５００	４	１／２	1,000
倉吉市		１		250
米子市		４		1,000
計		９		2,250

■施設整備助成　５００千円
・補助対象・・・燃油使用量、光熱費等を削減できる公衆浴場の機器・施設に限る（省エネ型ボイラー、自然エネルギー利用施設等）
・要求施設数・・・１施設（米子市）
・補助率・・・市の助成額の１／２
・県の市に対する補助上限額・・・５００千円／施設

１施設毎に補助対象２００万円上限（本人1/2、市1/4、県1/4）