事業名：
鳥取エコハウス推進事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,180千円 |
777千円 |
1,957千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,180千円 |
777千円 |
1,957千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,180千円 |
774千円 |
1,954千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,180千円 （前年度予算額 1,180千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:1,180千円
事業内容
１ 目的
本県の気候・風土等に適し、県産材を多用した鳥取県型環境配慮住宅（鳥取エコハウス）の規格型住宅（プロダクト住宅）を開発し、県内工務店・建築家が参加できる仕組みを構築することで、消費者が安心して購入できる環境にやさしい住宅の普及を図ることにより、環境負荷の低減に配慮した住宅づくりを推進する。
２ 事業内容
プロダクト住宅普及促進委託
鳥取エコハウスプロダクト住宅の販売・供給体制の確立に向けた下記の活動を鳥取県木造住宅推進協議会に委託する。
プロダクト住宅モデルルームの展示ＰＲ
プロダクト住宅を体感できるモデルルーム（組立移動式）を県内外で開催される住宅フェアなどでＰＲするとともに、家具などの地場産業者の産品の展示する。（H２４から７年間継続実施）
○住宅フェア等に出展（年３回程度）
・木の住まいフェア（東・中・西部地区）等
３ 所要経費
事業費： １，１８０千円
フェア展示に係る経費（委託料） １，１８０千円
（モデルルームの展示経費（組立、解体、運搬））
４ 事業の効果
■地球温暖化対策の推進
高い環境性能を持つプロダクト住宅の普及により、増加傾向にある民生家庭部門のCO２排出量の削減及びエネルギー消費量の削減を推進。
■県産材の需要拡大
使用する県産材を規格化することにより、乾燥木材の安定的な供給と価格の安定化、及び県産材の需要拡大を推進。
■良質な住宅ストック形成の推進
長寿命及び高い可変性を備えるプロダクト住宅は、ライフスタイルの変化に対応し世代を超えて住み繋ぐことが出来るため、良質な住宅ストックの形成を推進。
■木造仮設住宅への活用
鳥取エコハウスの県産規格材を災害時の木造仮設住宅にも適用し、大規模災害時に市場での流通ストックによる資材調達を容易にする環境を構築。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜取組み状況＞
【鳥取エコハウス】
○「鳥取エコハウス研究プロジェクト」の開催（H21.12〜（７回））
平成２１年度から鳥取エコハウス研究会（工務店、設計事務所、木材供給業者等により組織）を設置し、県産材を有効に活用した鳥取エコハウスの構造、仕様、デザイン等についての協議を行い、鳥取エコハウスの目指すイメージ、基本ルールを作成。
○「鳥取エコハウス推進協議会」の部会等開催（H23.5〜H24年度末：２３回、H25年度：３回、H26年度1回）
平成２３年度に同研究会を母体とし、必要な人材の参画を得て「鳥取エコハウス推進協議会」を設立（H23.5）し、前H２３年までに検討した基本ルールに従い鳥取エコハウスモデルプランを作成。
H２５年度には、部会の改組についての検討を行い、今後基準等の整備、県産材供給体制の検討、広報宣伝の実施等についてより一層取り組みを行うこととしている。
○「鳥取エコハウスプロダクト住宅モデルルーム」の製作展示
平成２４年度にプロダクト住宅を体感できるモデルルーム（組立移動式）を製作、以降毎年度県内で開催される住宅フェア（木の住まいフェア）で展示ＰＲを行っている。
○「地域型住宅ブランド化事業」の実施
国土交通省実施の地域型住宅ブランド化事業にH２４に８戸、H２５に４戸採択された。
【CASBEE関係】
○「CASBEE戸建評価員養成講習会」の開催
講師 広島大学大学院工学研究科 西名教授
H21.9.8 倉吉未来中心 82名参加、
H22.5.12 倉吉未来中心 67名参加
○「CASBEEとっとり（戸建）活用講習会」の開催
講師 株式会社建販 山内社長
H23. 9. 2 倉吉体育文化会館 60名参加
＜現時点での達成度＞
・CASBEEを利用して環境配慮に取組んだ住宅がH25末までに29戸着工
（H25年度末目標着工割合3.0％）
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・CASBEE戸建評価員養成認定講習会はCASBEEに関する知識、活用技術を設計事務所、工務店等に周知することに第一義的に取組んだが、一過性の取組みではなく、継続して行うことが必要。
・鳥取県のCASBEE戸建評価員登録者は現在87名（昨年68名）、養成講習会受講者による一定の成果が出ている。（H26.10.1現在 県内住所地者）
・鳥取エコハウス研究会において基本ルールを取りまとめた。事業化に向けて、住宅取得者や地元工務店にイメージ、コスト、魅力などを分かりやすく提示し、商品化に向けた検討を行うことが必要。
・鳥取エコハウス推進協議会において、鳥取エコハウスの目指す家を検討し、それを実現するための基本ルールの設定、県産材の安定供給とコストダウンを図るための県産材の規格化ルール及びモデルプランを設定。今後事業化に向けて住宅取得者や地元工務店にイメージ、コスト、魅力などを分かりやすく提示し、モデル住宅の普及推進と魅力ある商品化を増やすことが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,180 |
590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
590 |
| 要求額 |
1,180 |
590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
590 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,180 |
590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
590 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |